【沖縄県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

沖縄県内の商工会の管轄地域に事業所がある小規模事業者等が対象です。那覇市など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。宮古島・石垣島・久米島など離島の事業者も各島の商工会が窓口となり申請が可能でした。不明な場合は沖縄県商工会連合会または最寄りの商工会にお問い合わせください。

宿泊業・娯楽業は従業員数の上限が20人以下と、商業・サービス業の5人以下より緩やかな要件が設定されています。また、コロナ禍で特に打撃の大きかった観光関連業者は非対面型転換（補助率3/4）や事業再開枠（上限50万円）を組み合わせることで、最大150万円の支援を受けられました。沖縄の観光業は全国でも最大の打撃を受けた業種であり、本補助金の活用ニーズが特に高かったです。

はい、泡盛・島塩・海産物加工品・琉球ガラス等の沖縄特産品をECサイト・ネットショップで販売するための構築費用は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として補助率3/4の対象となります。サイト構築の外注費、商品撮影費、オンライン決済システムの導入費なども含めて申請できます。インバウンド需要に頼っていた土産物店・特産品メーカーが国内EC販売に転換する典型的な活用例です。

本体部分の補助上限額は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組（事業再開枠）として定額補助・上限50万円の上乗せがあります。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（接待を伴う飲食店等）については、さらに上限50万円の追加上乗せが可能で、最大合計200万円の支援を受けられる可能性がありました。

販路開拓を目的としたウェブサイト制作・リニューアルは広報費として補助対象となります。多言語対応については、外国人旅行者向けの情報発信や海外EC展開が「非対面型ビジネスモデルへの転換」として認められるかは、事業計画の内容によります。インバウンド需要の回復を見越した多言語ECサイト構築であれば、商工会の経営指導員に相談した上で申請の可否を確認することをお勧めします。

GビズIDプライムアカウントの取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須のため、補助金申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始することが重要です。なお、即時支給制度（概算払い）を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請となるため、GビズIDは不要でした。

一般型は補助率2/3・上限50万円が基本で、販路開拓全般を対象としています。コロナ特別対応型は補助率が最大3/4に引き上げられ、上限も100万円と倍増しています。さらに事業再開枠の上乗せがある点も大きな違いです。コロナ特別対応型はコロナ対策の3類型（サプライチェーン、非対面型、テレワーク）のいずれかへの取組が必須条件です。インバウンド依存からの転換を検討する沖縄の事業者にはコロナ特別対応型の方が有利なケースが多かったです。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業者が同一の補助事業でものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等と重複受給することはできません。ただし補助対象事業の内容が明確に異なる場合は別の補助金への申請が認められるケースがあります。 沖縄県は独自の産業振興策として沖縄振興特別推進交付金等を活用した支援制度を有しており、これらとの併用については各制度の対象経費が重複しないことを確認した上で活用することが重要です。一般的に、国の補助金と県・市町村独自の給付金・交付金は性質が異なれば併用可能ですが、同一経費への二重助成は認められません。 持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」の同時採択は不可です。どちらかを選択する必要があります。観光依存度の高い沖縄の事業者にとって、コロナ特別対応型（上限100万円・補助率3/4）は一般型より有利なケースが多く、特に非対面型転換を検討している場合はコロナ特別対応型の選択が合理的でした。沖縄県商工会連合会または最寄りの商工会にご相談ください。