【富山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、置き薬（医薬品配置販売業）は「サービス業」または「その他製造業」に該当するケースが多く、従業員数が規定以下であれば対象となります。富山県は配置薬の発祥地として知られており、コロナ禍で訪問が困難になった事業者が非接触型のオンライン定期便システムを構築する費用などが対象経費となります。所在地の商工会に会員登録されているか確認の上、早めにご相談ください。

はい、アルミ加工業は製造業に分類されるため「製造業その他」として申請でき、常時使用する従業員数20人以下であれば対象となります。富山県は国内有数のアルミ加工産地であり、コロナ禍での工場内感染防止対策（換気設備、パーティション）や、オンライン受発注システムの導入費用が補助対象となります。商工会地区内に工場・事業所があることも条件です。

いいえ、本補助金は後払い方式です。採択通知後に交付申請を行い、その後補助事業を実施します。事業完了後に実績報告書と領収書等の証拠書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。そのため事業実施時は自己資金または日本政策金融公庫のコロナ特別貸付等の融資で費用を立て替える必要があります。富山県商工会連合会でも資金調達に関する相談ができますのでご活用ください。

はい、高岡銅器などの伝統工芸品製造業者も製造業として申請可能で、従業員数20人以下であれば対象です。観光客の激減により販路を失った伝統工芸事業者が、ECサイトを構築してオンライン販売を始める費用や、バーチャルショールームで全国・海外に工芸品を紹介するための制作費が対象となります。高岡商工会に相談することで地域の特性を踏まえたアドバイスが受けられます。

例えば補助上限100万円の申請（実際の補助対象経費総額は150万円）の場合、そのうち感染防止対策費（パーティション、消毒設備等）が16.7万円以上を占めると補助率が2/3から3/4に上がります。富山県の製造業・加工業の場合、工場内の換気設備強化や検温機器設置などの感染防止設備を計画に組み込むことでこの条件を満たしやすくなります。補助率の変化は申請時の経費配分設計で変わるため、事前に商工会経営指導員に確認することをお勧めします。

第5回の受付締切は2020年12月10日であり、この期日を過ぎた申請は受け付けられません。ただし、本補助金には複数回の受付締切が設けられており、第5回以降の回が設定されている場合はそちらへの申請を検討できます。最新の受付状況は富山県商工会連合会または全国商工会連合会の公式サイトでご確認ください。次回以降の申請に向けて早めに準備を始めることをお勧めします。

農業者が対象となるかは事業形態によって異なります。農業のみを営む個人農家・農業法人は原則対象外ですが、農産品の加工・販売を商業的に行う小規模事業者（例：球根の選別・梱包・直販を主たる事業とする商工会員）であれば対象となる場合があります。富山県ではチューリップ球根の産地として小規模な球根販売業者が多く、商工会への会員登録がある事業者は一度相談されることをお勧めします。

申請書類は富山県商工会連合会または各地区商工会の窓口で入手できるほか、全国商工会連合会の公式ウェブサイトからダウンロードも可能です。主な書類は「経営計画書」「補助事業計画書」「申請書」「確定申告書の写し」「商工会員証明書」などです。書類の書き方については、各商工会の経営指導員が無料で指導してくれますので、まずは最寄りの商工会へご相談ください。

本補助金は小規模事業者向けの持続化支援であるため、他の国・県・市町村の補助金との併用については各制度の「重複補助禁止規定」を確認する必要があります。富山県では、とやまの中小企業応援ファンドや富山県経営革新計画承認企業向け支援策など県独自施策が存在しますが、補助対象経費が重複しない範囲で活用を検討できます。また、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付や信用保証協会のセーフティネット保証との組み合わせは可能なケースが多く、補助金で設備投資を行いつつ、融資で運転資金を手当てするのが効果的です。富山県内の商工会では、複数支援策のワンストップ相談窓口も提供しているため、まず商工会に総合的な資金調達計画を相談することをお勧めします。