【奈良県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、奈良公園周辺の土産物店は「小売業」または「サービス業」として、常時使用する従業員数5人以下であれば対象となります。コロナ禍で観光客が激減し、対面販売が困難になった土産物店がECサイトを構築して全国・海外向けに販売を始める費用や、感染防止設備（飛沫パーティション、消毒設備等）の設置費用が補助対象となります。商工会への入会が必要ですので、まず最寄りの商工会にご相談ください。

はい、靴下製造業は「製造業その他」に分類され、常時使用する従業員数20人以下であれば対象となります。奈良県は国内最大の靴下産地であり、コロナ禍で対面商談ができなくなった事業者がオンライン展示会に出展する費用や、受発注システムを導入する費用が補助対象です。御所市・広陵町などの産地に立地する事業者は所在地の商工会（葛城商工会など）にご相談ください。

はい、奈良漬の製造・販売業者は製造業または小売業として申請可能です。従業員数要件（製造業は20人以下、販売専業は5人以下）を満たす場合、全国向けECサイトの構築費用、パッケージデザインの刷新費用、感染防止設備の設置費用などが補助対象となります。観光客向けの直売を主としていた事業者が、オンライン通販へ転換するモデルは審査での評価が高い傾向にあります。

はい、宿泊業は従業員数20人以下であれば対象となります。吉野山などの観光地の旅館・民宿が感染防止対策（非接触チェックイン設備、客室の換気設備強化、消毒設備等）を導入する費用や、オンライン予約システムの刷新費用が補助対象です。旅館業で商工会に入会していない場合は、申請前に入会手続きが必要です。吉野地区の商工会にお問い合わせください。

補助率が2/3から3/4に引き上げられるのは、補助金の総額に占める「感染防止対策費」の割合が1/6以上の場合です。例えば補助金100万円の申請であれば、感染防止対策費（飛沫パーティション、消毒設備、換気工事等）が約17万円以上を占めるように計画を設計すると補助率が上がります。奈良県の観光関連事業者は来客者向けの感染防止設備を積極的に組み込むことでこの条件を満たしやすくなります。経営指導員に相談しながら経費の配分を最適化しましょう。

本補助金の補助対象経費と他の補助金・助成金の補助対象経費が重複する場合は受給できません。ただし、補助対象経費が重複しない別の取組みに対して他の補助金を申請することは可能です。奈良県独自の補助制度や市町村の感染防止支援補助金との組み合わせを検討する場合は、各補助金の事務局または商工会の経営指導員に事前確認することをお勧めします。

はい、奈良筆などの伝統工芸品を製造する事業者は製造業として申請可能で、従業員数20人以下であれば対象となります。コロナ禍で体験工房の来訪者が激減した場合、非対面型の体験サービス（オンライン実演動画、ワークショップキット郵送販売等）を開発する費用や、ECサイト構築費用が補助対象となります。法隆寺・斑鳩地区の商工会にお問い合わせください。

主な必要書類は以下の通りです：①経営計画書・補助事業計画書（商工会の指定様式）、②申請書（様式1）、③直近1〜2期分の確定申告書の写し（または開業届）、④商工会員であることの証明書類、⑤補助対象経費の見積書（10万円超は2社以上）、⑥事業者の概要資料。書類はすべて奈良県商工会連合会または各地区商工会の窓口で入手できます。経営指導員が記載方法を丁寧に説明してくれますので、初めての申請でも安心して取り組めます。

奈良県では国・県・市町村それぞれが独自の中小企業支援策を実施しています。本補助金と組み合わせを検討できる制度として、奈良県の「中小企業・小規模事業者経営強化支援補助金」や各市町の感染防止対策支援補助金があります。ただし補助対象経費の重複は禁止されているため、同一経費には二重申請できません。資金調達面では、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付や、信用保証協会のセーフティネット保証（4号・5号）との組み合わせが有効です。補助金は後払いのため、事業実施時の運転資金は融資で手当てし、補助金交付後に返済するというスキームを取る事業者も多く存在します。奈良県商工会連合会では資金調達の総合相談にも対応しています。