【大阪府商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

大阪市内は原則として「商工会議所地区」に該当するため、本補助金（商工会連合会経由）の対象外となります。大阪市内の商工会議所地区の事業者は、同じ「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」でも大阪商工会議所が窓口となる別ルートでの申請をご検討ください。自社が商工会地区か商工会議所地区かは、大阪府商工会連合会のウェブサイトや最寄りの商工会・商工会議所で確認できます。

はい、工場内に多くの従業員が集まる製造業者はクラスター対策枠を申請できる場合があります。換気設備の強化、作業エリアの分離・パーティション設置、定期的な検温体制の整備など、クラスター感染の防止に直接寄与する取組みが対象です。クラスター対策枠の+50万円を活用すると、通常の100万円補助と合わせて最大150万円の申請が可能になります。詳細な要件は東大阪市内の商工会（東大阪商工会等）にご相談ください。

はい、従業員5人以下のお好み焼き・たこ焼き・串カツ等の飲食業者は「商業・サービス業」として申請可能です（商工会地区に所在することが条件）。テイクアウト・デリバリー対応の設備費（梱包機器・保温容器等）、テイクアウトメニュー告知のチラシ・SNS広告費、感染防止設備（パーティション・換気）が補助対象となります。感染防止費が補助金総額の1/6以上になるよう計画を設計すると補助率3/4を狙えます。

繊維・アパレル製造業者（従業員20人以下）は、コロナで対面展示会・商談が困難になったという課題への対策として、オンライン展示会出展費やバーチャルショールーム制作費が補助対象となります。また、工場内の感染防止設備（換気強化・パーティション）、ECサイト構築・ブランドコンテンツ制作費も対象です。インバウンド消失を踏まえた国内向けEC強化計画は審査員に評価されやすい内容です。

はい、本補助金は後払い方式です。採択後に補助事業を実施し、すべての費用を一旦自己負担で支払った後、実績報告書と証拠書類（領収書等）を提出して補助金が交付されます。そのため事業実施時に必要な資金（補助対象経費の全額）を自己資金または融資で用意する必要があります。大阪府内では日本政策金融公庫や信用保証協会のコロナ対応融資が活用できます。商工会でも資金調達の相談ができます。

はい、同一の補助事業計画の中に「感染防止対策費」と「ECサイト構築費（広報費）」を両方含めて申請することができます。むしろ両方組み合わせることで補助対象経費の総額が大きくなり、補助金額を上限近くまで使えるメリットがあります。また感染防止対策費が補助金総額の1/6以上になるよう設計することで補助率が3/4に上がります。経営指導員と経費の組み合わせを最適化することをお勧めします。

はい、大阪府内の商工会地区に立地する商店街の小売店（従業員5人以下）は対象となります。ECサイト・SNS広告での新規顧客獲得、感染防止設備の設置、テイクアウト・デリバリー対応への転換費用が補助対象です。商店街の振興組合に加入している場合でも、あくまで個別事業者としての申請となります。商工会への入会を確認の上、最寄りの商工会に相談してください。

大阪府内の商工会地区かどうかは、大阪府商工会連合会の公式ウェブサイト上の「商工会地区マップ」で確認できます。また、大阪府商工会連合会に直接電話で問い合わせることも可能です。大阪市・堺市・東大阪市・豊中市など主要都市の一部は商工会議所地区となっているため、郊外・周辺市町村の事業者は商工会地区に該当するケースが多いです。

大阪府では国・府・市町村それぞれの中小企業支援策が充実しています。本補助金の補助対象経費と重複しない取組みであれば、大阪府の「中小企業チャレンジファンド」や市町村の感染防止対策支援補助金との組み合わせが可能な場合があります。また、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付、大阪信用保証協会のセーフティネット保証との組み合わせは多くの事業者が活用しており、補助金で設備投資・ECサイト構築を行いつつ、融資で運転資金を確保するスキームが典型的です。大阪府内の商工会では、府・市の補助制度も含めた総合的な資金調達相談ができるワンストップ窓口を提供しています。