【和歌山県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、梅干し・梅加工品の製造・販売業者は製造業または小売業として申請可能です。従業員数が製造業20人以下（販売専業は5人以下）を満たし、和歌山県内の商工会地区に事業所があり、商工会員であることが条件です。飲食店・土産店への卸が激減した事業者が全国向けECサイトを構築して産地直送ギフトとして展開する費用が補助対象となります。田辺・みなべ地域の事業者は地区商工会にご相談ください。

はい、高野山周辺の旅館・宿坊は宿泊業として従業員20人以下であれば対象となります。世界遺産の観光客が激減した中、感染防止設備（非接触型チェックイン、客室換気設備強化、共用部の衛生設備等）を整備する費用や、感染防止対策の充実を発信するためのウェブコンテンツ制作費が補助対象です。事業再開枠（+50万円）も組み合わせると最大150万円の申請が可能です。伊都郡内の商工会にお問い合わせください。

はい、水産加工業者は製造業として従業員20人以下であれば対象となります。マグロ・カツオ・サンマ等の水産加工品を製造・販売する事業者が、飲食店・仲卸向けの卸が減少した中でEC通販による消費者直販に転換するための費用（ECサイト構築、産地直送ギフト梱包設備、ブランドコンテンツ制作等）が補助対象となります。那智勝浦・串本地区の商工会にご相談ください。

農業専業者（みかん栽培のみを主たる事業とする農家）は本補助金の対象外です。ただし、みかんジュース・みかんピール等の加工品の製造・販売を商工会員として行っている場合は、製造業または小売業として申請できる可能性があります。また、JAではなく個人・法人として農産品のEC直販・通販を主たる事業として行っている場合も対象となるケースがあります。まず所在地の商工会に「商工会員資格があるか」を確認してから相談されることをお勧めします。

はい、白浜温泉周辺の土産物店は商業・サービス業として従業員5人以下であれば対象となります。コロナ禍で観光客が激減した土産物店が、ECサイトを構築して全国・海外向けにオンライン販売を始める費用や、感染防止設備を整備する費用が補助対象です。商工会地区に事業所があること、商工会員であることが条件です。西牟婁郡内の商工会（白浜町商工会等）にご相談ください。

補助率が2/3から3/4に引き上げられるのは、補助金の総額に占める「感染防止対策費」の割合が1/6以上の場合です。例えば補助金申請額100万円の場合、感染防止対策費（飛沫パーティション、消毒設備、換気工事等）が約17万円以上を占めるよう計画を設計すると補助率が上がります。和歌山県の旅館・民宿・土産物店・飲食店は、お客様向けの感染防止設備を積極的に組み込むことでこの条件を満たしやすくなります。

はい、紀州材（吉野杉・尾鷲ヒノキ等）を使った木材加工業者は製造業として従業員20人以下であれば申請対象です。コロナ禍での住宅展示場・ショールーム来訪の停止に対応して、オンライン商談システムを導入する費用や、木材加工品の動画・VRコンテンツ制作費が補助対象となります。感染防止設備との組み合わせも可能です。所在地の商工会にご相談ください。

申請書類は和歌山県商工会連合会または各地区商工会の窓口で入手できます。また全国商工会連合会の公式ウェブサイトからもダウンロード可能です。主な書類は「経営計画書」「補助事業計画書」「申請書（様式1）」「確定申告書の写し（または開業届）」「商工会員証明書類」「見積書（10万円超は2社以上）」です。書き方は商工会の経営指導員が無料で教えてくれますので、まず最寄りの商工会へご連絡ください。

和歌山県では国・県・市町村の各補助制度と組み合わせることで資金調達の幅が広がります。和歌山県の「ふるさと和歌山中小企業応援ファンド」や農林水産省の農産品EC販売支援等との組み合わせは補助対象経費が重複しない範囲で検討できます。資金調達面では、日本政策金融公庫のコロナ特別貸付（農林漁業者向けも含む）や和歌山県信用保証協会のセーフティネット保証の活用が一般的です。梅・みかん農産品加工業者は農業系の融資制度も選択肢に入れた上で、商工会と農協両方に相談するのが有効なケースがあります。補助金は後払いのため、事業実施時の資金は融資等で事前に手当てすることが必要です。