募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約21

【兵庫県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

兵庫県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、新型コロナウイルスの影響を受けた小規模事業者が販路開拓や事業転換に取り組む際の経費を支援する制度です。補助率は2/3〜3/4、上限100万円で、事業再開枠として最大50万円の上乗せも可能です。兵庫県は神戸港を中心とした貿易関連業、西播磨地域の製造業、淡路島の観光・農業など多様な産業構造を持ち、コロナ禍では観光業・飲食業を中心に深刻な影響を受けました。本補助金は商工会地区の事業者が対象で、兵庫県商工会連合会の経営指導員から助言を受けながら経営計画を策定し、非対面型ビジネスモデルへの転換やテレワーク環境整備など具体的なコロナ対策に取り組む事業者を重点支援します。

この補助金の特徴

1

補助率・補助上限が手厚い

通常の持続化補助金の補助率2/3に加え、コロナ特別対応型では一定要件を満たすと3/4に引き上げられます。上限100万円に加え、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策を行う場合は事業再開枠として50万円が上乗せされ、さらにクラスター対策が必要な業種は追加50万円まで可能です。兵庫県の飲食店や宿泊施設など、感染防止対策の負担が大きい事業者にとって心強い支援となります。

2

3つの具体的なコロナ対策類型

サプライチェーン毀損への対応(類型A)、非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)、テレワーク環境の整備(類型C)の3類型が設定されています。兵庫県では神戸・阪神間のサービス業がECサイト構築やオンラインサービスへの転換(類型B)で多く活用しています。

3

商工会の伴走支援が受けられる

申請にあたっては兵庫県内の各商工会の経営指導員と一緒に経営計画を策定します。地域の経営事情に精通した指導員のサポートを受けることで、補助事業の効果を最大化できます。兵庫県商工会連合会管内には多数の商工会があり、身近な相談窓口として活用できます。

4

幅広い経費が対象

機械装置等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発費、資料購入費、雑役務費、借料、専門家謝金、設備処分費、委託費、外注費の12区分が対象です。ECサイト構築費用やチラシ作成費など、小規模事業者のニーズに合った幅広い経費をカバーしています。

ポイント

コロナ特別対応型は通常の持続化補助金と比べて補助率が高く、事業再開枠の上乗せも含めると最大200万円の支援を受けられる可能性があります。兵庫県の多様な産業構造を考えると、業種を問わず活用しやすい補助金です。特に類型Bの非対面型ビジネスモデルへの転換は、コロナ後も継続的な競争力強化につながるため、積極的な投資をお勧めします。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊・娯楽除く):従業員5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
  • 製造業その他:従業員20人以下
  • 一定要件を満たすNPO法人も対象

地域の要件

  • 兵庫県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 商工会議所地区(神戸市中心部など)の事業者は対象外(別途商工会議所で応募)

事業内容の要件

  • コロナ対策の3類型(サプライチェーン対応・非対面化・テレワーク)のいずれかに該当
  • 商工会の助言を受けて経営計画を策定すること
  • 過去の持続化補助金(コロナ型)の採択者は一部制限あり

ポイント

兵庫県商工会連合会管内の小規模事業者が対象です。神戸市の商工会議所地区は対象外のため、自社の所在地が商工会地区か商工会議所地区かを事前に確認してください。判断に迷う場合は最寄りの商工会に問い合わせるのが確実です。

あなたは対象?かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:経営計画の策定

地域の商工会に相談し、経営指導員の助言を受けながら経営計画書と補助事業計画書を作成します。コロナ対策の3類型のうち該当するものを明確にしましょう。

2

ステップ2:必要書類の準備

経営計画書、補助事業計画書、直近の確定申告書、商工会の事業支援計画書(様式4)を準備します。事業再開枠を申請する場合は追加書類が必要です。

3

ステップ3:申請書の提出

郵送またはJグランツ(電子申請)で提出します。ただし概算払い「即時支給制度」を利用する場合は郵送のみとなります。

4

ステップ4:採択・交付決定

審査を経て採択が決定されます。交付決定前に発注・契約した経費は対象外となるため注意が必要です。

5

ステップ5:事業実施・実績報告

補助事業期間内に事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。証拠書類(見積書・発注書・納品書・請求書・振込明細等)を整理して保管してください。

ポイント

申請の鍵は商工会との連携です。兵庫県内の商工会は地域の産業特性を熟知しており、経営計画の策定段階から具体的なアドバイスを受けられます。また、概算払い制度を利用したい場合は電子申請ではなく郵送申請が必要な点にご注意ください。

審査と成功のコツ

経営計画の具体性を高める
審査では経営計画の実現可能性が重視されます。兵庫県の地域特性(神戸の洋菓子・灘の日本酒など)を活かしたストーリーがあると説得力が増します。
コロナ対策の3類型との整合性
補助事業がサプライチェーン対応・非対面化・テレワークのいずれに該当するかを明確にし、計画全体との整合性を持たせてください。
事業再開枠の活用
飲食業・宿泊業など感染防止対策コストが高い業種は、事業再開枠の50万円上乗せを積極的に活用しましょう。
証拠書類の事前整理
実績報告時に不備があると補助金が減額される場合があります。事業開始前から証拠書類を時系列で整理する仕組みを作っておきましょう。

ポイント

採択率を上げるには、地域の商工会の指導員と密に連携し、経営計画の完成度を高めることが最重要です。兵庫県の商工会は申請書の事前チェックも行っていますので、提出前に必ず確認を受けましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 業務用調理機器
  • テイクアウト用包装機器
  • 空気清浄機・換気設備
広報費(4件)
  • ECサイト構築費
  • チラシ・パンフレット作成
  • Web広告出稿費
  • SNS運用代行費
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会出展料
  • 展示会ブース装飾費
開発費(2件)
  • 新商品開発の試作費
  • パッケージデザイン費
委託費・外注費(3件)
  • ホームページ制作委託
  • 動画制作費
  • システム開発外注費
借料(2件)
  • テレワーク用機器リース
  • イベントスペース賃借料
設備処分費(2件)
  • 旧設備の撤去・処分費
  • 店舗レイアウト変更に伴う既存設備の廃棄費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 自動車の購入費
  • 10万円超のパソコン・タブレット(汎用性が高いため)
  • 電話代・インターネット回線の月額利用料
  • 事業者自身の人件費・交通費
  • 補助事業期間外に発注・契約した経費
  • 他の補助金で補助対象となっている経費
  • 飲食接待費・慶弔費
  • 不動産の取得費・建物の建築費

よくある質問

Q兵庫県のどの地域の事業者が対象ですか?
A

兵庫県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象です。神戸市の中心部など商工会議所地区に所在する事業者は、別途商工会議所で同様の事業を実施していますので、そちらに応募してください。

Q補助率3/4が適用される条件は何ですか?
A

非対面型ビジネスモデルへの転換(類型B)またはテレワーク環境の整備(類型C)に取り組む経費については、補助率が3/4に引き上げられます。類型Aのサプライチェーン対応は2/3のままです。

Q事業再開枠はどのような場合に使えますか?
A

業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに基づいた感染防止対策を行う場合に利用できます。消毒液の購入、アクリル板の設置、換気設備の導入などが対象です。上限50万円の定額補助です。

Q過去にコロナ特別対応型で採択されていても応募できますか?
A

過去の採択状況により制限がある場合があります。同じ内容での再応募や、前回の補助事業が完了していない場合は応募できません。兵庫県商工会連合会に事前確認をお勧めします。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主も申請可能です。小規模事業者の定義(商業・サービス業は従業員5人以下、製造業その他は20人以下)を満たしていれば対象となります。確定申告書の写しが必要です。

Q補助金はいつ受け取れますか?
A

原則として、補助事業完了後に実績報告書を提出し、確定検査を経て精算払いとなります。概算払い制度を利用すれば前払いも可能ですが、郵送申請が条件です。

Q電子申請と郵送申請のどちらが良いですか?
A

Jグランツでの電子申請が手軽ですが、概算払い制度を利用したい場合は郵送のみとなります。GBIZIDの取得に2〜3週間かかるため、電子申請の場合は早めの準備が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一の補助事業内容で他の国の補助金との二重受給はできません。ただし、補助対象経費が明確に異なる場合は、他の補助金との併用が認められるケースがあります。兵庫県独自の支援制度との組み合わせも検討に値します。事業再開枠は本補助金の上乗せ枠であり別途の申請は不要ですが、補助額の上限管理は必要です。

詳細説明

兵庫県における小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)の概要

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた兵庫県内の小規模事業者が、販路開拓や事業転換に取り組むための経費を支援する国の制度です。兵庫県商工会連合会が窓口となり、県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象となります。

兵庫県の産業構造とコロナの影響

兵庫県は、神戸港を拠点とする貿易・物流業、西播磨地域の鉄鋼・機械製造業、丹波篠山・淡路島の農業・食品産業、有馬温泉・城崎温泉を有する観光業など、多岐にわたる産業基盤を持っています。コロナ禍では特に観光・宿泊業、飲食業が深刻な打撃を受け、インバウンド需要の消失は神戸市を中心に大きな影響をもたらしました。

補助金額と補助率

補助率は対象経費の2/3(一定要件で3/4に引上げ)、補助上限額は100万円です。さらに、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(事業再開枠)を実施する場合は定額補助で50万円が上乗せされます。クラスター対策が特に必要な業種は、さらに50万円の追加上乗せが可能で、最大200万円の補助を受けられます。

3つのコロナ対策類型

  • 類型A:サプライチェーンの毀損への対応 — 部品調達先の変更や内製化など。兵庫県の製造業者が海外依存からの脱却を図るケースなどが該当します。
  • 類型B:非対面型ビジネスモデルへの転換 — ECサイト構築やオンラインサービスの提供開始。神戸の洋菓子店がネット通販を開始するケースが代表例です。
  • 類型C:テレワーク環境の整備 — 在宅勤務やサテライトオフィス勤務のための環境構築。

事業再開枠について

事業再開枠は、業種ごとの感染拡大防止ガイドラインに沿った対策を行う際の経費を補助するものです。消毒液・アクリル板・サーモカメラの設置、換気設備の導入などが対象となります。

申請の流れ

まず最寄りの商工会に相談し、経営指導員と一緒に経営計画書・補助事業計画書を作成します。商工会から事業支援計画書(様式4)の発行を受け、申請書類一式を揃えて提出します。

兵庫県商工会連合会への相談

兵庫県商工会連合会は県内各地域の商工会を統括しており、補助金に関する情報提供や申請サポートを行っています。申請を検討される方は、まず事業所所在地を管轄する商工会にお問い合わせください。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →