【福島県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

コロナ特別対応型の申請にはコロナによる影響の記載が必要ですが、風評被害による影響も経営状況の背景として記載することは可能です。ただし、補助対象となる取組はコロナへの対応（非対面化・感染対策等）が主となります。風評払拭を兼ねたEC展開やデジタル情報発信は、非対面ビジネスへの転換として補助率3/4の対象となる可能性があります。

桃農家として農業のみを営んでいる場合は原則対象外ですが、観光農園・農産物直売所・農産物加工品の販売を行う農業サービス業または食品製造業として小規模事業者に該当する場合は申請可能です。ECサイト構築による直接通販への転換、梱包・ギフトセット化への投資、SNSによる産地情報発信等が補助対象となります。

はい、従業員20名以下の製造業者として申請可能です。会津漆器のEC通販サイト構築、オンライン塗り体験の導入費、海外向けSNS発信・多言語カタログ制作費等が補助対象となります。会津若松商工会議所が申請支援を行っており、伝統工芸業者の採択実績も多数あります。

はい、テイクアウト用容器・包材の購入費、お取り寄せラーメンセットのEC構築費、配送用冷凍設備の購入費、テイクアウトメニュー制作のグラフィックデザイン費等が補助対象となります。喜多方市商工会議所に相談のうえ申請計画を立ててください。

感染対策設備整備（事業再開枠）と合わせて、オンライン予約システム導入・アクティビティ体験の非接触化・SNS集客強化・多言語ホームページ制作等が補助対象となります。インバウンド消失の影響を前年比データで示し、国内個人旅行者ターゲットへの転換計画として申請することが有効です。

同一の経費に対して複数の補助金・助成金を重複受給することは原則禁止されています。ただし、異なる経費項目に対して別々の制度を活用することは可能です。現在受けている支援制度の対象経費と本補助金の対象経費を整理したうえで、商工会議所または中小企業診断士に相談することをおすすめします。

いわき市の事業者はいわき商工会議所（いわき市平字梅本町）にご相談ください。いわき市は広域のため、事業所の所在地によって商工会議所と商工会（各地区商工会）に管轄が分かれる場合があります。まずいわき商工会議所に電話で管轄を確認することをおすすめします。

福島県では本補助金と組み合わせることで多角的な支援が受けられます。福島県が独自に提供する「ふくしま産業復興企業立地補助金」や「福島県中小企業振興基金助成事業」は、異なる経費に対して本補助金と重複申請できる場合があります。農産物の風評被害対策には農林水産省の「風評・風化対策強化事業」との組み合わせが有効で、情報発信コンテンツの制作費用を別途支援してもらえます。会津漆器等の伝統工芸業者は経済産業省の「伝統的工芸品産業支援補助金」との組み合わせで設備投資と販路開拓を同時に進めることができます。観光業者向けには観光庁の「観光コンテンツ造成支援事業」との連携も有効です。資金繰りには日本政策金融公庫のコロナ特別貸付または福島県の「東日本大震災復興特別貸付」との組み合わせを検討してください。