【神奈川県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、テイクアウト用容器・包材・ショーケース・冷凍冷蔵設備（テイクアウト商品保管用）などが補助対象となります。また、テイクアウトメニューのデザイン制作費・デリバリーアプリへの掲載広告費・テイクアウト用サイネージ制作費も広報費として申請可能です。従業員5名以下の飲食店（商業・サービス業）が対象となります。横浜商工会議所への相談をおすすめします。

はい、オンライン予約システムの導入・月額利用料（補助期間内分）・導入設定費は補助対象となります。非対面ビジネスへの転換として補助率3/4が適用される可能性があります。合わせて事業再開枠（上限50万円）で感染対策設備（換気設備・消毒スタンド・パーティション）も申請することで、最大150万円の補助が可能です。小田原商工会議所または箱根町商工会にご相談ください。

はい、ECサイト構築委託費・商品写真撮影費・梱包資材費・SNS広告費等が補助対象です。鎌倉ブランドの知名度を活かした全国向け通販展開として、非対面ビジネスへの転換（補助率3/4）として申請することが可能です。従業員5名以下の小売業者が対象で、鎌倉商工会議所にて申請支援を受けられます。

はい、新規顧客開拓を目的としたWebサイト制作費・技術カタログ制作費・展示会出展費は補助対象となります。従業員20名以下の製造業者が対象です。Webサイトが汎用的なコーポレートサイトの更新のみの場合は対象外となる場合があるため、「販路開拓・新規顧客獲得のための制作」という目的を明確に記載することが重要です。川崎商工会議所にご相談ください。

創業後間もないスタートアップでも、従業員5名以下（IT・サービス業）または20名以下（製造業）の要件を満たし、商工会議所または商工会の管轄区域内で事業を営んでいれば申請可能です。テレワーク環境整備・クラウドシステム導入・オンラインサービス開発費等が対象となります。創業1年未満の場合は確定申告書の代わりに開業届が必要です。

テレワーク環境整備はコロナ特別対応型の対象取組のひとつです。クラウドサービスの初期導入費・テレワーク用ソフトウェア費用（補助期間内分）は対象となります。ただし汎用パソコン・スマートフォン単体は対象外です。Webカメラ・ヘッドセット等のテレワーク専用周辺機器は、補助事業との関連性が明確であれば機械装置等費として申請できる場合があります。

はい、従業員20名以下の貿易関連サービス業者（通関業・貨物取扱業等）であれば申請可能です。コロナによる輸出入量の減少・国際物流の停滞が影響している場合、売上減少データとともに申請することが可能です。EC展開や新規顧客開拓のためのデジタルマーケティング費用が補助対象となります。横浜商工会議所に相談のうえ、補助対象取組を具体化してください。

神奈川県では本補助金と組み合わせることで多角的な事業支援が可能です。神奈川県産業振興センターが提供する「かながわ中小企業チャレンジ応援ファンド助成事業」は設備投資・新商品開発を対象としており、本補助金と異なる経費であれば重複申請が可能です。横浜市内の事業者は「横浜市中小企業支援センター」の各種補助金との組み合わせが有効です。川崎市の製造業者向けには「川崎市ものづくり中小企業支援事業」との組み合わせも検討できます。インバウンド対応を強化したい観光業者は神奈川県観光協会の「観光コンテンツ強化補助」との連携も有効です。EC展開を強化したい事業者は中小企業庁の「IT導入補助金」（ソフトウェア導入費対象）との棲み分けも重要です。なお、同一経費への重複受給は不可のため、横浜商工会議所等に事前確認を行ってください。