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【滋賀県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-08-17 〜 2020-10-02
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>は、滋賀県の小規模事業者がコロナ禍の打撃から立ち直るための補助金です。琵琶湖を抱える滋賀県では、近江牛・鮒ずし・信楽焼・彦根城観光など多彩な産業があり、南部の製薬・化学工業クラスターも特徴的です。補助率2/3〜3/4、上限100万円。事業再開枠で最大50万円上乗せ、クラスター対策業種でさらに50万円上乗せ。非対面型ビジネスへの転換や感染防止対策投資を幅広く支援します。

この補助金の特徴

1

補助率・上限額

・補助率:2/3〜3/4(特定条件下) ・補助上限:100万円 ・事業再開枠:50万円上乗せ(最大150万円) ・クラスター対策業種:さらに50万円上乗せ(最大200万円)

2

滋賀県特有の対象取り組み

・近江牛・近江米・鮒ずしのオンライン販売・産直通販の構築 ・信楽焼窯元のECサイト・ネットショップ開設 ・琵琶湖周辺の観光業・レジャー施設の非対面化 ・彦根・長浜など観光地の飲食店・小売店の感染防止対策

3

補助対象となる主な取り組み

・ECサイト・オンラインショップの構築・運営開始 ・感染防止設備(パーティション・換気設備・消毒設備)の導入 ・非接触型決済システムの導入 ・テイクアウト・デリバリーサービスの開始

4

商工会議所のサポート体制

・大津商工会議所・草津商工会議所・彦根商工会議所等が支援 ・事業計画書作成の個別相談対応

5

その他のポイント

・小規模事業者(製造業等:20人以下、商業・サービス業:5人以下)が対象

ポイント

滋賀県は琵琶湖・近江牛・信楽焼など豊富な地域資源を持ちます。南部の製薬・化学系企業の下請け小規模事業者や、観光業・食品加工業者など幅広い業種で活用事例があります。

対象者・申請資格

業種・規模要件

  • 製造業・建設業・運輸業:従業員20人以下
  • 商業・サービス業・宿泊業:従業員5人以下
  • 滋賀県内に事業所を有する小規模事業者

申請できる主な業種(滋賀県の特徴)

  • 食品加工業(近江牛加工・鮒ずし・近江米関連)
  • 陶磁器製造業(信楽焼)
  • 観光・宿泊業(琵琶湖周辺・彦根城・長浜黒壁スクエア周辺)
  • 飲食業(大津・草津・近江八幡の飲食店)
  • 小売業(工芸品・食品・観光土産品)

コロナ影響の証明

  • 売上減少の根拠となる資料(前年比較の売上データ等)
  • 感染症対策費用の見積書

商工会・商工会議所会員要件

  • 地域の商工会または商工会議所の会員であること(原則)
  • 非会員でも要件を満たせば申請可能(要確認)

除外される事業者

  • 確定申告を行っていない事業者
  • 税金の滞納がある事業者
  • 大企業の子会社等(みなし大企業)

ポイント

滋賀県は食品・工芸・観光業のほか、南部の草津・栗東・甲賀エリアに製薬・電子部品・化学工業の中小企業が集積しています。これらの下請け・関連小規模事業者も幅広く対象です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会議所・商工会への相談

大津商工会議所・草津商工会議所・彦根商工会議所・長浜商工会議所など、最寄りの窓口に事前相談の予約を入れる。信楽町や琵琶湖周辺の事業者は地元商工会に連絡。

2

ステップ2:事業計画書の作成

「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成。近江牛・信楽焼・琵琶湖観光など滋賀県の地域資源を活かした具体的な販路開拓・非対面化の計画を記述する。

3

ステップ3:必要書類の準備

・直近1期分の確定申告書(写し) ・商工会議所・商工会の確認書 ・補助対象経費の見積書(複数社から取得推奨) ・事業再開枠の場合は追加書類

4

ステップ4:電子申請(Jグランツ)または郵送申請

日本商工会議所の申請システム(Jグランツ)から電子申請、または郵送で提出。締切日を厳守する。

5

ステップ5:審査・採択通知

審査後に採択通知が届く。採択前に契約・発注した経費は原則対象外。

6

ステップ6:事業実施・実績報告・補助金受領

採択後に補助事業を実施。完了後に実績報告書と証拠書類を提出し、審査後に補助金を受領。

ポイント

滋賀県は大津・草津など主要商工会議所のほか、甲賀・湖北・湖東エリアに多くの商工会があります。信楽焼の窯元が集まる甲賀市や、琵琶湖東岸の農産物加工業者は地域の商工会が最初の相談窓口になります。

審査と成功のコツ

琵琶湖・近江ブランドの活用
近江牛・近江米・鮒ずし・信楽焼など「近江ブランド」は全国的知名度が高く、EC販売との相性が抜群です。地域ブランドを前面に出したオンライン販路開拓計画は審査評価が高くなります。
観光資源との連携計画
彦根城・長浜黒壁スクエア・竹生島などの観光地と連携した集客計画や、コロナ禍でも収益を確保するための体験プログラムのオンライン化が評価されます。
費用の妥当性と詳細な積算
見積書を複数取り、単価・数量・仕様を明確に記載する。設備導入の場合は型番や比較検討の経緯も記載すると説得力が増す。
継続的な収益計画の提示
補助事業終了後も自立して事業を継続できることを数値で示す。滋賀県の観光シーズン(春の桜・秋の紅葉・冬の雪景色)に合わせた季節別売上計画を盛り込むと効果的。
事業再開枠の積極活用
感染防止対策をセットで計画することで事業再開枠(50万円上乗せ)を活用。本体の販路開拓と感染防止対策を組み合わせた「攻守両立計画」が滋賀県では評価される傾向。

ポイント

滋賀県内の審査では「地域の食文化・工芸文化をどう守り発展させるか」という視点が重要です。近江牛・信楽焼・鮒ずしなど地域固有の産品をデジタルで全国・海外に発信する計画は高評価を受けやすいです。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(4件)
  • 感染防止用パーティション・アクリル板
  • 空気清浄機・換気設備
  • 非接触型体温計・サーモカメラ
  • テイクアウト用調理機器・梱包設備
広報費(4件)
  • ECサイト・ネットショップ構築費用
  • SNS広告・デジタルマーケティング費
  • 商品カタログ・パンフレット制作(印刷費)
  • 動画制作費(商品紹介・工房紹介)
展示会等出展費(3件)
  • 見本市・物産展への出展料
  • オンライン商談会参加費
  • 試食会・サンプリングイベント費用
開発費(3件)
  • 新商品・新サービスの試作・開発費
  • パッケージデザイン・ブランディング費
  • レシピ開発・商品企画費
資料購入費(2件)
  • 業界調査レポート・専門書購入費
  • 市場調査費用
雑役務費(3件)
  • 翻訳・通訳費(多言語対応)
  • データ入力・EC運営補助費
  • 配送システム設定費
借料(2件)
  • テスト販売用スペースのレンタル費
  • 機器のリース・レンタル費
専門家謝金(2件)
  • ECコンサルタント・デジタルマーケター謝礼
  • グラフィックデザイナー・カメラマン報酬

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 補助事業と直接関係のない汎用機器(一般的なPC・スマートフォン等)
  • 土地・建物の取得費・大規模改修費
  • 人件費(代表者・役員・従業員の給与・労務費)
  • 保険料・公租公課(消費税・固定資産税等)
  • 採択通知前に発注・契約・購入した経費
  • 中古品の購入費(原則不可)
  • 飲食費・交際費・慶弔費
  • 他の補助金で既に補助を受けた同一経費

よくある質問

Q信楽焼の窯元(従業員4名)は対象になりますか?
A

はい、製造業(陶磁器製造)として従業員20人以下であれば対象です。信楽焼の窯元がECサイトを開設したり、オンライン陶芸体験プログラムを構築したりする費用が補助対象となります。甲賀市の商工会または近隣の商工会議所にご相談ください。信楽焼は滋賀県を代表する伝統的工芸品であり、デジタル販路開拓に関する審査評価も高い傾向があります。

Q近江牛の精肉店・精肉加工業者は申請できますか?
A

食品小売業・食品加工業として従業員5人以下(小売)または20人以下(製造)であれば申請できます。近江牛の精肉・加工品のオンライン産直販売サイト構築、真空パック機器の導入、ギフトセット用パッケージ開発などが補助対象となります。近江牛は全国ブランドであり、EC販売との相性が非常に良いため、滋賀県内でも多くの申請実績があります。

Q琵琶湖でのボート・カヤック体験事業者は対象ですか?
A

宿泊業・その他サービス業として従業員5人以下であれば対象となる可能性があります。感染防止対策(消毒設備・仕切り等)の設置や、オンライン予約システムの導入が主な活用例です。ただし、屋外体験型事業者は業種の分類によって扱いが異なる場合がありますので、大津商工会議所または地元の商工会にご確認ください。

Q長浜黒壁スクエアのガラス工芸店は申請できますか?
A

小売業として従業員5人以下であれば申請できます。ガラス工芸品のオンラインショップ構築、感染防止設備(パーティション・消毒設備)の設置、多言語対応ウェブサイトの制作などが対象経費となります。長浜市の商工会議所では観光業・工芸品販売業向けの専門相談を実施しています。

Q採択後すぐに事業を開始できますか?
A

採択通知を受け取った後であれば事業を開始できます。ただし、採択通知前に発注・契約・購入した経費は原則として補助対象外となります。採択通知が届くまでは契約・発注は行わないよう注意してください。通常、申請から採択通知まで2〜3ヶ月程度かかります。

Q滋賀県の補助金(県・市の独自制度)との併用はできますか?
A

国の本補助金と滋賀県・市町の独自補助金との併用は、同一経費への重複申請でなければ原則として可能です。例えば、本補助金でEC構築費を賄い、滋賀県産業支援プラザの支援制度で製造設備を整備するといった組み合わせが有効です。詳細は大津商工会議所または滋賀県産業支援プラザにご相談ください。

Q事業計画書はどのくらいの分量が必要ですか?
A

指定の様式に沿って作成します。経営計画書は3〜5ページ、補助事業計画書は2〜4ページが目安ですが、内容の充実度が重要です。滋賀県の地域特性(近江ブランド・琵琶湖観光・伝統工芸)を活かした具体的な計画を盛り込むことが採択のポイントです。商工会議所の経営指導員が作成を支援してくれますので、一人で抱え込まず相談することをお勧めします。

QIT導入補助金と同時に申請できますか?
A

同一経費への重複申請でなければ可能です。例えば、本補助金でECサイトのデザイン・構築費用を補助し、IT導入補助金で在庫管理システムや会計ソフトを導入するという使い分けが効果的です。滋賀県内の食品加工業者や工芸品製造業者でこうした組み合わせ活用が増えています。各補助金の対象経費を明確に区分した計画を作成してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

滋賀県内では、本補助金と組み合わせられる支援制度が複数存在します。滋賀県産業支援プラザが提供する「滋賀県中小企業ものづくり振興補助金」は設備投資に特化しており、本補助金で販路開拓をしながら製造設備を強化する組み合わせが有効です。IT化の観点では経済産業省の「IT導入補助金」との併用も効果的で、本補助金でECサイトを構築しながらIT導入補助金で基幹システムを整備する事例が滋賀県内の食品加工業者に見られます。また、近江牛・近江米ブランドを活用した農商工連携には農林水産省の「農商工等連携対策支援事業」との組み合わせも検討価値があります。信楽焼の窯元は伝統的工芸品産業振興会の支援制度も活用できます。同一経費への重複申請は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分した計画を立てることが重要です。

詳細説明

小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは(滋賀県版)

本補助金は、コロナ禍で打撃を受けた滋賀県の小規模事業者が事業を立て直すための国の支援制度です。琵琶湖という日本最大の湖を擁し、近江牛・鮒ずし・信楽焼・彦根城観光など多彩な産業が共存する滋賀県では、食品加工・伝統工芸・観光・飲食業など幅広い業種での活用が期待されます。

滋賀県の主要対象業種と活用例

  • 食品加工業(近江牛・近江米・鮒ずし):近江牛の精肉・ハム・ウィンナーを産直通販で全国販売。鮒ずしの老舗がECサイトを開設し新規顧客層を開拓。
  • 陶磁器製造業(信楽焼):甲賀市信楽町の窯元がオンラインショップを開設。工房見学・絵付け体験をオンラインセミナー化。
  • 観光・宿泊業(琵琶湖・彦根・長浜):琵琶湖畔のリゾートホテルや彦根城周辺の旅館が感染防止設備を導入し、非接触サービスに転換。
  • 飲食業(大津・草津・近江八幡):近江牛料理店がテイクアウト・デリバリーサービスを開始。非接触型注文システムを導入。
  • 小売業(工芸品・食品):長浜黒壁スクエア周辺のガラス工芸品店・土産物店がオンラインショップで全国発送を開始。

補助金の仕組みと上限額

基本補助率は2/3、上限100万円です。以下の上乗せ枠で最大200万円まで補助を受けられます。

  • 事業再開枠:感染防止対策(換気設備・消毒設備等)を行う場合、最大50万円を追加補助(補助率3/4)
  • クラスター対策業種追加枠:飲食業・カラオケ・ライブ等の特定業種はさらに50万円上乗せ

滋賀県の産業クラスターと本補助金の関係

滋賀県南部(草津市・栗東市・甲賀市周辺)には製薬・電子部品・化学工業の工場が集積しており、これらの下請け・関連小規模事業者も本補助金の対象です。製造業として従業員20人以下の工場・作業場が感染防止対策設備を導入する場合に特に有効です。

申請の流れ(滋賀県版)

  • ①相談:大津商工会議所・草津商工会議所・彦根商工会議所・長浜商工会議所など最寄りの窓口へ
  • ②計画策定:近江ブランドを活かした経営計画書・補助事業計画書を作成
  • ③申請:Jグランツ(電子申請)または郵送
  • ④採択・実施:採択通知後に補助事業を実施(先払い→後精算)
  • ⑤報告・受領:実績報告書提出後に補助金を受領

滋賀県での申請ポイント

「近江牛をオンライン販売したい」「信楽焼をインターネットで全国に届けたい」「琵琶湖観光の予約を非対面化したい」といった具体的なビジョンを事業計画書に盛り込むことが採択のカギです。滋賀県内の商工会議所では、地域の特産品ECを専門とするアドバイザーによる支援も行っていますので積極的に活用してください。

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