【愛知県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率・上限額
・補助率:2/3〜3/4(特定条件下) ・補助上限:100万円 ・事業再開枠:50万円上乗せ(最大150万円) ・クラスター対策業種:さらに50万円上乗せ(最大200万円)
愛知県特有の対象取り組み
・自動車関連下請け工場のデジタル受発注システム導入 ・瀬戸焼・常滑焼のECサイト・オンラインショップ構築 ・名古屋めし(味噌カツ・手羽先・ひつまぶし)飲食店のテイクアウト・デリバリー転換 ・名古屋城・熱田神宮周辺の観光業・土産物店の感染防止対策
補助対象となる主な取り組み
・ECサイト・オンラインショップの新規開設 ・感染防止設備(パーティション・換気設備・非接触設備)の導入 ・テイクアウト・デリバリーシステムの構築 ・オンライン商談・受発注システムの整備
商工会議所のサポート体制
・名古屋商工会議所・豊橋商工会議所・岡崎商工会議所等が支援 ・製造業小規模事業者向けの専門相談も充実
その他のポイント
・小規模事業者(製造業等:20人以下、商業・サービス業:5人以下)が対象
ポイント
対象者・申請資格
業種・規模要件
- 製造業・建設業・運輸業:従業員20人以下
- 商業・サービス業・宿泊業・娯楽業:従業員5人以下
- 愛知県内に事業所を有する小規模事業者
申請できる主な業種(愛知県の特徴)
- 製造業(自動車部品下請け・セラミックス・食品加工)
- 陶磁器製造業(瀬戸焼・常滑焼・有松絞り)
- 飲食業(名古屋めし・喫茶店文化・居酒屋)
- 観光・宿泊業(名古屋城・熱田神宮・知多半島)
- 小売業(名古屋錦・大須商店街・覚王山周辺)
コロナ影響の証明
- 売上減少の根拠となる資料(前年比較の売上データ等)
- 感染症対策費用の見積書
商工会・商工会議所会員要件
- 地域の商工会または商工会議所の会員であること(原則)
- 名古屋市内は名古屋商工会議所が窓口
除外される事業者
- 確定申告を行っていない事業者
- 税金滞納中の事業者
- みなし大企業(大企業の子会社等)
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:商工会議所・商工会への相談
名古屋商工会議所・豊橋商工会議所・岡崎商工会議所・瀬戸商工会議所など、最寄りの窓口に相談予約を入れる。製造業・町工場向けの専門相談員が対応してくれる。
ステップ2:事業計画書の作成
「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成。愛知県の強みである製造業・ものづくり技術や名古屋めし文化など地域資源を活かした販路開拓・非対面化計画を具体的に記述する。
ステップ3:必要書類の準備
・直近1期分の確定申告書(写し) ・商工会議所・商工会の確認書 ・補助対象経費の見積書(複数社から取得推奨) ・機器導入の場合は仕様書・カタログ等
ステップ4:電子申請(Jグランツ)または郵送申請
Jグランツから電子申請、または郵送で提出。締切日を厳守する。名古屋商工会議所ではJグランツ入力サポートも実施。
ステップ5:審査・採択通知の受領
審査後に採択通知が届く(通常2〜3ヶ月)。採択前に発注・契約した経費は原則対象外。
ステップ6:事業実施・実績報告・補助金受領
採択後に補助事業を実施し、完了後に実績報告書・証拠書類を提出。審査後に補助金が振り込まれる。
ポイント
審査と成功のコツ
愛知のものづくりブランド活用
名古屋めし文化のデジタル発信
自動車業界変革への対応
具体的な数値目標の設定
事業再開枠の積極活用
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(4件)
- 感染防止パーティション・アクリル板
- 非接触型決済端末・セルフレジ
- 換気設備・空気清浄機
- デジタル受発注システム用端末・タブレット
広報費(4件)
- ECサイト・オンラインショップ構築費
- SNS広告・デジタルマーケティング費
- 商品カタログ・パンフレット制作費
- PR動画・製品紹介映像制作費
展示会等出展費(3件)
- メッセナゴヤ等の展示会出展料
- オンライン商談会・バイヤー商談会参加費
- 試食・試作サンプル提供費
開発費(3件)
- 新商品・新メニューの試作・開発費
- パッケージデザイン・ブランディング費
- 試作品の製造費・材料費
資料購入費(2件)
- 業界調査レポート・専門書購入費
- 市場調査・競合分析レポート費
雑役務費(3件)
- 多言語対応翻訳・通訳費
- データ入力・EC商品登録補助費
- デリバリー業務委託費(立ち上げ時)
借料(2件)
- 展示会ブース・テスト販売スペースのレンタル費
- 物流倉庫・保管スペースのレンタル費
専門家謝金(2件)
- 中小企業診断士・経営コンサルタント謝礼
- Webデザイナー・ECコンサルタント報酬
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業と直接関係のない汎用機器(一般PC・スマートフォン・タブレット等)
- 土地・建物の取得費・大規模改修工事費
- 人件費(代表者・役員・従業員の給与・賃金)
- 各種保険料・税金・公的手数料
- 採択通知前に発注・契約・購入した経費
- 中古品の購入費(原則不可)
- 飲食費・接待交際費・慶弔費
- 同一経費で他の補助金を既に受給している経費
よくある質問
Q自動車部品の下請け工場(従業員15名)は対象になりますか?
はい、製造業として従業員20人以下であれば対象です。愛知県の自動車関連下請け小規模工場は本補助金の主要な申請者層の一つです。デジタル受発注システムの導入(FAX・電話からの脱却)、感染防止設備の整備、オンライン商談システムの構築などが補助対象となります。豊田市・刈谷市・安城市などの商工会議所または商工会にご相談ください。
Q瀬戸焼・常滑焼の窯元はどう活用できますか?
陶磁器製造業として従業員20人以下であれば申請できます。ECサイト・オンラインショップの開設費用、商品撮影費(プロカメラマン)、多言語対応ウェブサイトの制作費などが主な活用例です。瀬戸商工会議所・常滑商工会議所では陶磁器産業向けの専門相談を実施しています。コロナ禍で観光客・体験客が激減した窯元にとって、オンライン直販への転換は経営の多様化につながります。
Q名古屋の老舗喫茶店はクラスター対策業種として申請できますか?
飲食店(喫茶店を含む)はクラスター対策業種に該当する場合があります。クラスター対策業種として認定されると、基本100万円+事業再開枠50万円+クラスター対策枠50万円で最大200万円の補助を受けられます。感染防止設備(換気設備・パーティション・非接触注文システム)の導入と、テイクアウト・デリバリーへの転換計画を組み合わせた申請が名古屋の喫茶店に有効です。
Q名古屋コーチンの生産・販売業者は申請できますか?
食品加工・販売業として従業員5人以下(小売)または20人以下(製造・加工)であれば申請できます。名古屋コーチンの産直通販サイト構築、ギフトセット用パッケージデザイン費、冷蔵・冷凍配送対応の梱包設備導入などが補助対象となります。名古屋コーチンは全国ブランドであり、ECとの相性が良く、愛知県内でも申請事例が多い業種です。
Q補助金の申請から入金まで何ヶ月かかりますか?
一般的に申請から採択通知まで約2〜3ヶ月、採択後の事業実施期間が6〜8ヶ月、実績報告から入金まで約1〜2ヶ月かかります。全体で申請から入金まで10〜13ヶ月程度を見込む必要があります。この間は自己資金で先払いする必要があるため、愛知県信用保証協会の保証付き融資なども合わせて検討することをお勧めします。
Qものづくり補助金と持続化補助金はどう使い分けますか?
ものづくり補助金は機械設備・システム投資に特化しており、本補助金(持続化補助金)は販路開拓・感染防止対策に幅広く使えます。同一経費への重複申請は不可ですが、ものづくり補助金で生産設備を強化しながら、本補助金でECサイト構築・展示会出展を行うという組み合わせが愛知県内の製造業に有効です。どちらを優先すべきかは名古屋商工会議所の経営指導員にご相談ください。
Q知多半島の海鮮料理店は申請できますか?
飲食業として従業員5人以下であれば申請できます。テイクアウト・デリバリーサービスの開始、感染防止設備(パーティション・換気設備)の導入、オンライン予約システムの構築などが主な活用例です。知多商工会議所または地元の商工会が申請支援の窓口となります。飲食業はクラスター対策業種として追加上乗せの可能性もありますので、事前に確認してください。
Q有松絞りなどの染織業者は対象ですか?
繊維・染織製品製造業として従業員20人以下であれば対象です。有松・鳴海絞りは日本を代表する伝統工芸品であり、ECサイト開設・体験プログラムのオンライン化・多言語対応ウェブサイト制作などが補助対象となります。名古屋商工会議所または地元の商工会に相談することで、伝統工芸品の販路開拓に特化したアドバイスが受けられます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
愛知県では、本補助金と組み合わせられる支援制度が豊富です。愛知県の「あいち中小企業応援ファンド助成事業」は新事業展開・研究開発に特化しており、本補助金で販路開拓しながら新製品開発に愛知県独自の助成金を活用する組み合わせが有効です。IT化については「IT導入補助金」との併用で、本補助金でECサイトを構築しIT導入補助金で業務管理システムを整備する形が名古屋の中小製造業に多く見られます。また、愛知県信用保証協会の「経営革新支援保証」と組み合わせることで、補助金の先払い期間中の資金繰りを支える融資を確保できます。名古屋商工会議所では各種補助金の組み合わせ相談も行っており、事業フェーズに合わせた最適な支援制度のポートフォリオを提案してくれます。同一経費への重複申請は禁止されているため、経費の按分は事前に慎重に検討してください。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは(愛知県版)
本補助金は、コロナ禍で打撃を受けた愛知県の小規模事業者が事業を立て直すための国の支援制度です。愛知県はGDP・製造品出荷額ともに全国トップクラスの産業集積地であり、自動車関連下請け・セラミックス・食品加工・飲食業・観光業など多彩な業種での活用が期待されます。
愛知県の主要対象業種と活用例
- 自動車関連下請け製造業(豊田・刈谷・安城等):デジタル受発注システム導入、感染防止設備の整備、3D設計データ活用のオンライン商談システム構築。
- 陶磁器製造業(瀬戸焼・常滑焼):瀬戸市・常滑市の窯元がECサイトを開設し全国発送を開始。体験工房のオンライン予約システム導入。
- 飲食業(名古屋めし・喫茶店):味噌カツ・手羽先・ひつまぶしの老舗がテイクアウト・デリバリーサービスを開始。名古屋独自の喫茶店文化をSNSで全国発信。
- 食品加工業(名古屋コーチン・みりん・味噌):産地直送の通販サイト構築、ギフトセット販売の強化。
- 観光・宿泊・小売業(名古屋市内・知多半島・伊良湖):感染防止設備の導入、多言語対応ウェブサイトの構築。
補助金の仕組みと上限額
基本補助率は2/3、上限100万円です。以下の上乗せ枠で最大200万円まで補助を受けられます。
- 事業再開枠:感染防止対策(換気・消毒設備等)を実施する場合、最大50万円を追加補助(補助率3/4)
- クラスター対策業種追加枠:飲食業・カラオケ・ライブ等の特定業種にさらに50万円上乗せ
愛知県製造業の特徴と本補助金
愛知県の製造業(特に自動車関連)はコロナ禍でサプライチェーンが寸断され、小規模下請け工場が直接の打撃を受けました。本補助金を活用して、受発注システムのデジタル化(FAX依存からの脱却)や、自社ブランド商品のオンライン販売開始(下請けから直販への転換)を図る事業者が愛知県内で増加しています。
申請の流れ(愛知県版)
- ①相談:名古屋商工会議所・豊橋商工会議所・岡崎商工会議所・瀬戸商工会議所など最寄りの窓口へ
- ②計画策定:ものづくり愛知の強みを活かした経営計画書・補助事業計画書を作成
- ③申請:Jグランツ(電子申請)または郵送
- ④採択・実施:採択通知後に補助事業を実施(先払い→後精算)
- ⑤報告・受領:実績報告書提出後に補助金を受領
名古屋商工会議所の支援体制
名古屋商工会議所は全国有数の規模を誇り、製造業・飲食業・小売業それぞれに専門の経営指導員が配置されています。申請書類の事前チェック・添削サービスも充実しており、採択率向上のサポートが期待できます。特に「ものづくり補助金」と「持続化補助金」の使い分けについての相談が多く、経験豊富な指導員が最適な申請戦略を提案してくれます。
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