【岐阜県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第4回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率・上限額
・補助率:2/3〜3/4(特定条件下) ・補助上限:100万円 ・事業再開枠:50万円上乗せ(最大150万円) ・クラスター対策業種:さらに50万円上乗せ(最大200万円)
岐阜県特有の対象取り組み
・美濃和紙(美濃市・関市)のECサイト・オンラインショップ構築 ・関の刃物(ナイフ・はさみ・包丁)の産直販売サイト開設 ・高山市・飛騨古川の観光業感染防止設備導入とデジタル化 ・郡上八幡・下呂温泉周辺の宿泊・飲食業の非対面型転換
補助対象となる主な取り組み
・ECサイト・ネットショップの新規開設 ・感染防止設備(パーティション・換気設備・消毒設備)の導入 ・テイクアウト・デリバリーシステムの構築 ・オンライン予約・非接触型サービスへの転換
商工会議所のサポート体制
・岐阜商工会議所・高山商工会議所・多治見商工会議所等が支援 ・伝統工芸品製造業者向けの専門相談も充実
その他のポイント
・小規模事業者(製造業等:20人以下、商業・サービス業:5人以下)が対象
ポイント
対象者・申請資格
業種・規模要件
- 製造業・建設業・運輸業:従業員20人以下
- 商業・サービス業・宿泊業・娯楽業:従業員5人以下
- 岐阜県内に事業所を有する小規模事業者
申請できる主な業種(岐阜県の特徴)
- 紙・パルプ製造業(美濃和紙)
- 金属製品製造業(関の刃物・刃物研磨)
- 木工・家具製造業(飛騨の家具・木工品)
- 陶磁器製造業(多治見・土岐の美濃焼)
- 観光・宿泊業(高山・郡上八幡・下呂温泉・白川郷)
- 飲食業(高山ラーメン・鶏ちゃん・みたらし団子)
コロナ影響の証明
- 売上減少の根拠(直近の売上データ等)
- 感染症対策費用の見積書
商工会・商工会議所会員要件
- 地域の商工会または商工会議所の会員であること(原則)
除外される事業者
- 確定申告を行っていない事業者
- 税金滞納中の事業者
- みなし大企業(大企業の子会社等)
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:商工会議所・商工会への相談
岐阜商工会議所・高山商工会議所・多治見商工会議所・関商工会議所・大垣商工会議所など最寄りの窓口に相談予約を入れる。美濃・飛騨の伝統工芸分野は専門の経営指導員が対応。
ステップ2:事業計画書の作成
「経営計画書」と「補助事業計画書」を作成。美濃和紙・関の刃物・飛騨の木工品・多治見焼など岐阜県固有の地域資源を活かした販路開拓・非対面化計画を具体的に記述する。
ステップ3:必要書類の準備
・直近1期分の確定申告書(写し) ・商工会議所・商工会の確認書 ・補助対象経費の見積書(複数社から取得推奨) ・事業再開枠・クラスター対策業種の場合は追加書類
ステップ4:電子申請(Jグランツ)または郵送申請
Jグランツから電子申請、または郵送で提出。締切日を厳守する。
ステップ5:審査・採択通知の受領
審査後に採択通知が届く(通常2〜3ヶ月)。採択前の発注・契約・購入は原則対象外。
ステップ6:事業実施・実績報告・補助金受領
採択後に補助事業を実施し、完了後に実績報告書・証拠書類を提出。審査後に補助金を受領。
ポイント
審査と成功のコツ
岐阜ブランドの発信力活用
高山・白川郷インバウンド復活への備え
刃物産地ならではのBtoB・BtoC転換
具体的な数値目標と計画期間
事業再開枠・クラスター対策枠の組み合わせ
ポイント
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(4件)
- 感染防止パーティション・アクリル板
- 空気清浄機・換気設備
- 非接触型決済端末・セルフレジ
- テイクアウト・デリバリー用梱包設備
広報費(4件)
- ECサイト・オンラインショップ構築費
- SNS広告・デジタルマーケティング費
- 多言語対応ウェブサイト制作費(英語・中国語等)
- 商品カタログ・動画制作費
展示会等出展費(3件)
- 首都圏・大阪等の物産展・工芸品見本市出展料
- オンライン商談会・バイヤー商談会参加費
- 国内外の刃物・工芸品見本市出展料
開発費(3件)
- 新商品(和紙製品・刃物新製品等)の試作・開発費
- パッケージ・ブランドデザイン費
- 商標登録費用
資料購入費(2件)
- 市場調査・業界レポート購入費
- EC運営・海外輸出に関する専門書・資料費
雑役務費(3件)
- 多言語翻訳・通訳費(英語・中国語等)
- EC商品登録・データ入力補助費
- 梱包・発送業務補助費
借料(2件)
- テスト販売・物産展スペースのレンタル費
- 機器のリース・レンタル費
専門家謝金(2件)
- 中小企業診断士・ECコンサルタント謝礼
- グラフィックデザイナー・フォトグラファー報酬
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 補助事業と直接関係のない汎用機器(スマートフォン・一般PC等)
- 土地・建物の取得費・大規模改修工事費
- 人件費(代表者・役員・従業員の給与・賃金)
- 各種保険料・税金・公的手数料
- 採択通知前に発注・契約・購入した経費
- 中古品の購入費(原則不可)
- 飲食費・接待交際費・慶弔費
- 他の補助金と重複申請している同一経費
よくある質問
Q美濃和紙の製造業者(従業員3名)は対象になりますか?
はい、紙・パルプ製造業として従業員20人以下であれば対象です。美濃和紙は日本を代表する伝統的工芸品(ユネスコ無形文化遺産にも登録)であり、ECサイト開設費・多言語対応ウェブ制作・ワークショップのオンライン予約システム導入などが補助対象となります。美濃市の商工会または関商工会議所にご相談ください。国内外の紙・文具・インテリア愛好家へのオンライン直販は本補助金の活用事例として非常に適しています。
Q関市の刃物製造業(ナイフ・包丁)は申請できますか?
金属製品製造業として従業員20人以下であれば申請できます。関市は世界三大刃物産地のひとつとして知られており、高品質な日本製刃物の海外需要が強まっています。BtoC向けオンラインショップの構築費・多言語対応ウェブサイト制作・海外向けSNS広告費などが補助対象です。関商工会議所では刃物産業向けの専門相談を実施しており、海外EC展開のアドバイスも受けられます。
Q飛騨の木工・家具製造業者は対象ですか?
木製品・家具製造業として従業員20人以下であれば対象です。飛騨の家具は「飛騨の職人技」として全国・海外でブランド認知が高く、オーダーメイド家具のオンライン受注システム構築・商品カタログ制作・多言語ウェブサイト制作が補助対象となります。高山商工会議所または飛騨古川・古川町の商工会にご相談ください。海外(特に欧米・アジア)からの注文需要も取り込める計画が高評価を受けます。
Q多治見・土岐の美濃焼窯元は申請できますか?
陶磁器製造業として従業員20人以下であれば申請できます。美濃焼は日本の陶磁器生産量の約50%を占める日本最大の陶磁器産地であり、ECサイト開設・体験陶芸のオンライン予約システム・商品動画制作などが補助対象です。多治見商工会議所または土岐商工会議所では陶磁器産業向けの専門相談を実施しています。
Q高山の観光土産店(飛騨牛まん・さるぼぼ)は対象ですか?
小売業として従業員5人以下であれば対象です。ECサイト構築・感染防止設備(飛沫防止パーティション等)・多言語対応ウェブサイト制作などが補助対象となります。高山は外国人観光客の比率が高い地域であり、多言語ECサイトへの投資は補助金活用として高く評価されます。高山商工会議所にご相談ください。
Q郡上踊りの期間限定飲食店は申請できますか?
飲食業として従業員5人以下であれば申請できます。ただし、年間を通じた継続的な事業経営が前提です。テイクアウト・デリバリーシステムの導入、感染防止設備の設置が主な活用例です。飲食業はクラスター対策業種として追加上乗せの可能性があるため、郡上市の商工会または関連の商工会議所にご確認ください。
Q下呂温泉の小規模旅館(従業員4名)は申請できますか?
宿泊業として従業員5人以下であれば申請できます。感染防止設備(換気・消毒・パーティション)の導入、非接触チェックインシステムの構築、多言語対応オンライン予約サイトの制作が主な活用例です。事業再開枠(50万円上乗せ)との組み合わせで最大150万円の補助を受けられます。下呂市商工会にご相談ください。
Q岐阜県独自の補助金と組み合わせられますか?
同一経費への重複申請でなければ原則可能です。岐阜県産業経済振興センターの「ぎふ中小企業応援ファンド助成事業」と組み合わせて、本補助金で販路開拓を行いながら岐阜県の制度で研究開発・新商品開発を進める方法が有効です。詳細は岐阜商工会議所または岐阜県産業経済振興センターにご相談ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
岐阜県では本補助金と組み合わせて活用できる支援制度が複数あります。岐阜県産業経済振興センターの「ぎふ中小企業応援ファンド助成事業」は新事業展開・研究開発に特化しており、本補助金で販路開拓を進めながら岐阜県独自の支援で新商品開発費を賄う組み合わせが有効です。IT化については「IT導入補助金」との併用で、本補助金でECサイトを構築しIT導入補助金で在庫・受発注管理システムを整備する形が岐阜県の伝統工芸品製造業者に増えています。美濃和紙・関の刃物・飛騨の木工品など伝統的工芸品分野では、伝統的工芸品産業振興協会の支援制度も活用できます。下呂温泉・高山の宿泊業者は観光庁の「観光地域の再生・高付加価値化推進事業」との組み合わせも検討価値があります。同一経費への重複申請は認められないため、各制度の対象経費を明確に区分した申請計画を立ててください。
詳細説明
小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>とは(岐阜県版)
本補助金は、コロナ禍で打撃を受けた岐阜県の小規模事業者が事業を立て直すための国の支援制度です。美濃和紙・関の刃物・飛騨の木工家具・多治見の美濃焼・郡上八幡の染色品など多彩な伝統産業が集積する岐阜県では、伝統工芸品のデジタル販路開拓や、高山・郡上八幡・白川郷など観光地の感染防止対策に本補助金が積極的に活用されています。
岐阜県の主要対象業種と活用例
- 和紙製造業(美濃和紙):美濃市の和紙職人がECサイトを開設し、国内外の文具・インテリア愛好家へ直販。ワークショップのオンライン予約システムも導入。
- 刃物製造業(関の刃物):関市の刃物工房・刃物メーカーがBtoC向けオンラインショップを開設。海外バイヤー向け多言語対応で輸出販路を開拓。
- 木工・家具製造業(飛騨の家具):高山市・飛騨古川の木工職人がオーダーメイド家具のオンライン受注システムを構築。
- 陶磁器製造業(美濃焼・多治見):多治見市・土岐市の窯元がECサイトを開設し全国発送。体験陶芸のオンライン予約を実現。
- 観光・宿泊業(高山・郡上八幡・下呂):感染防止設備の導入、非接触チェックイン、多言語対応予約サイトの整備。
- 飲食業(高山ラーメン・鶏ちゃん・みたらし団子):テイクアウト・デリバリーサービス開始、冷凍食品の通販展開。
補助金の仕組みと上限額
基本補助率は2/3、上限100万円です。以下の上乗せ枠で最大200万円まで補助を受けられます。
- 事業再開枠:感染防止対策(換気・消毒設備等)を実施する場合、最大50万円を追加補助(補助率3/4)
- クラスター対策業種追加枠:飲食業・カラオケ等の特定業種にさらに50万円上乗せ
高山・白川郷のインバウンド需要とデジタル対応
コロナ前、高山市と白川郷は外国人観光客に人気の観光地として知られていました。コロナ禍でインバウンドがゼロになったことで、地元の宿泊業・飲食業・工芸品販売店が大きな打撃を受けました。本補助金を活用して多言語対応ウェブサイト・ECサイトを整備し、ポストコロナ・ポストインバウンドに備える事業者が岐阜県内で増えています。
郡上八幡・下呂温泉の観光業支援
郡上市(郡上八幡・郡上踊り)や下呂市(下呂温泉)の宿泊・飲食・観光業者も本補助金の主要な申請者層です。夏の郡上踊りシーズンや下呂温泉の観光シーズンに合わせた感染防止対策・デジタル化投資計画が審査で評価されています。
申請の流れ(岐阜県版)
- ①相談:岐阜商工会議所・高山商工会議所・関商工会議所・多治見商工会議所・大垣商工会議所など最寄りの窓口へ
- ②計画策定:美濃和紙・関の刃物・飛騨木工など岐阜の強みを活かした計画書を作成
- ③申請:Jグランツ(電子申請)または郵送
- ④採択・実施:採択通知後に補助事業を実施(先払い→後精算)
- ⑤報告・受領:実績報告書提出後に補助金を受領
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