【日本商工会議所】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切

商工会議所は主に市部・都市エリアに設置され、商工会は主に町村・農村エリアに設置されています。本補助金（日本商工会議所経由）は商工会議所地区に所在する事業者専用です。お近くの商工会議所または商工会に「自社の所在地がどちらの管轄か」を問い合わせてください。商工会管轄エリアの事業者は、各都道府県の商工会連合会経由の補助金をご利用ください。

東京都内の多くのエリアは東京商工会議所または各地の商工会議所の管轄です。従業員5人以下（飲食業はサービス業として5人以下）で東京都内の商工会議所会員であれば申請できます。飲食業はクラスター対策業種に該当するため追加50万円の上乗せも申請できます。感染防止設備（アクリル板・換気・非接触決済等）整備費とEC・デリバリー対応費の両方を計画に盛り込むことをお勧めします。

大阪市内は大阪商工会議所の管轄です。大阪商工会議所の会員で従業員5人以下（小売業）の事業者であれば申請できます。コロナ禍の売上減少を証明する資料（売上帳・確定申告書等）を準備し、ECサイト構築・商品のSNS広告・感染防止設備整備等の計画を大阪商工会議所の経営指導員と一緒に作成してください。

本補助金は審査を経て採択された事業者のみが受給できます。採択率は公募回や申請件数によって異なりますが、一般的に50〜70%程度です。採択率を高めるためには、コロナ影響の数値根拠、補助事業の具体的な計画、定量的な目標設定、感染防止対策の記載が重要です。商工会議所の経営指導員に計画書の添削を依頼することを強く推奨します。

名古屋商工会議所の会員で従業員20人以下（IT業はサービス業・製造業に該当するため5〜20人の要件確認が必要）であれば申請できます。ただし本補助金はコロナ禍の影響を受けた事業者向けであり、スタートアップが「コロナによる売上減少」を証明できることが前提です。ウェブサービス・アプリ開発等の補助対象経費としての活用は制限がある場合がありますので、名古屋商工会議所にご確認ください。

申請から採択通知まで概ね2〜3ヶ月、採択から事業完了・実績報告・補助金交付まで概ね6〜12ヶ月が目安です。補助金は後払い（精算払い）のため、事業実施費用は一時的に自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、商工会議所が取り扱うマル経融資や日本政策金融公庫のコロナ対応融資との組み合わせを検討してください。

申請時点で商工会議所に加入していれば原則申請可能ですが、入会直後では経営指導員との信頼関係構築や経営状況の把握が不十分になります。採択率を高めるためには、早めに入会し（最低でも公募締切の1ヶ月以上前）、指導員と複数回の打ち合わせを重ねることが重要です。

日本商工会議所経由の本補助金は、同一経費への二重補助がなければ他の支援制度との組み合わせが可能です。IT導入補助金（経済産業省・ITツール・クラウドサービス）、ものづくり補助金（設備投資・製品開発）、事業再構築補助金（業態転換・新分野展開）との組み合わせが代表的です。ただし各補助金の対象経費・補助対象期間が重複しないよう明確に区分することが必要です。また、東京都・大阪府等の各都道府県が実施する独自の感染症対策支援補助金との組み合わせも検討できます。商工会議所の経営指導員や中小企業診断士に相談しながら、自社に最適な補助金の組み合わせ戦略を立案することを強く推奨します。