【島根県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、申請可能です。出雲そばの製造業は製造業に分類され、従業員20人以下であれば小規模事業者として申請できます。コロナ禍で出雲大社参拝者・観光客が激減したことによる土産物需要の喪失を背景として記述し、全国の出雲そばファン向けEC通販の強化（広報費・機械装置等費）、乾麺・半生麺の新商品開発（開発費）、ふるさと納税返礼品への新規登録（広報費）などを計画書に盛り込むことで採択率が高まります。

はい、対象です。たたら製鉄の技術を受け継ぐ鉄工業者・安来鋼を使った刃物・工芸品の製造業者は製造業として申請可能です（従業員20人以下）。コロナ禍で伝統工芸の展示販売会・観光施設での実演販売が軒並み中止となった状況を背景に、職人ブランドの直販ECサイト構築（広報費）、海外向け輸出PR（広報費・開発費）、オンラインワークショップの配信環境整備（機械装置等費）などが補助対象となります。

はい、隠岐諸島（隠岐の島町・西ノ島町・海士町・知夫村）の事業者も申請対象です。隠岐商工会が窓口となり、郵送による申請が基本となります。離島という物流上の制約から輸送コストが高いため、EC直販で消費者と直接つながる取り組みが特に有効です。隠岐の岩ガキ・サザエ・イカなどの海産物加工業者、隠岐の島ジオパーク関連の観光土産業者などが主な申請対象となります。

はい、過疎地域の商店や飲食店も申請可能です。商業・サービス業は従業員5人以下の事業者が対象です。過疎地域では商工会の経営指導員が巡回相談を行っている地域もあり、移動が困難な事業者でも支援を受けられます。テイクアウト・デリバリー体制の整備（機械装置等費）、地域の農産物を使ったPB商品の開発（開発費）、地域外消費者向けのEC販売（広報費）などが対象となります。

補助率が2/3から3/4に引き上げられるのは、①対面型から非対面型・非接触型ビジネスに転換する取り組みを補助事業の主たる内容とする場合（ECサイト構築・デリバリー導入・オンライン商談システム整備等）、②新型コロナの影響を受けたサプライチェーン上の調達先を多元化・国内回帰する取り組み、③テレワーク等の新たな勤務形態への対応システム整備の3類型のいずれかを含む場合です。島根の過疎地域事業者がEC通販を開始するケースはほぼ①に該当します。

申請締切（2020年8月7日）から採択発表まで、通常1〜2ヶ月程度かかります。採択発表後に交付申請を行い、承認を得てから補助事業を開始します。補助事業の実施期間は採択後から概ね6ヶ月程度が目安です。実績報告書の提出から補助金振込まで1〜3ヶ月かかります。採択から受領まで合計で8〜12ヶ月程度を見込んでください。資金繰りが心配な場合は日本政策金融公庫のコロナ特別貸付を先行活用することをお勧めします。

はい、石州瓦などの窯業・土石製品製造業は製造業として申請可能です（従業員20人以下）。コロナ禍で建設需要の停滞・リフォーム工事の延期が相次ぎ、売上が激減した事業者は対象となります。新規取引先開拓のためのデジタルカタログ制作（広報費）、環境配慮型・新デザイン製品の試作開発（開発費）、建設会社向けオンライン商談ツールの整備（機械装置等費）などが補助対象となります。島根の伝統建材としてのブランド価値を計画書で強調することが有効です。

本補助金は島根県や各市町村の中小企業支援融資・過疎地域振興資金と原則として併用可能です。島根県の「中山間地域等直接支払制度」（農林業者向け）や「しまね田舎ツーリズム支援」とも組み合わせることで、農林漁業と観光を融合した事業計画を設計できます。IT導入補助金との同一経費への重複は不可ですが経費を分けて並行申請は可能です。離島（隠岐）の事業者は「離島振興法に基づく支援制度」とも組み合わせを検討してください。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付と組み合わせることで立替資金の不足を補えます。