【静岡県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

はい、お茶の栽培・加工・販売を行う事業者は申請可能です。製茶加工業は製造業（従業員20人以下）、茶の小売業は商業（従業員5人以下）として申請できます。コロナ禍で贈答用需要・観光土産需要が激減した茶業者は、EC通販サイトの強化（広報費・機械装置等費）、抹茶・ほうじ茶スイーツなど新商品の試作（開発費）、海外向け輸出PR・多言語対応パンフレット（広報費）、ふるさと納税返礼品への新規登録（広報費）などが対象となります。本山茶・川根茶・掛川茶のGI認証を計画書に明示することで地域ブランドの強みをアピールできます。

はい、スズキ・ヤマハ発動機・ホンダなどの協力工場として自動車・バイク部品を製造する中小サプライヤーは申請可能です（従業員20人以下）。コロナ禍による親会社の生産停止・減産の影響を受けた事業者が、EV対応部品・医療機器部品・航空宇宙部品などの新分野に転換する場合、試作開発費（開発費）・新規顧客向けデジタルカタログ（広報費）・新工程対応の設備導入（機械装置等費）が対象となります。サプライチェーン対応として国内調達先の多元化を計画に含めると有利です。

旅館・飲食店（商業・サービス業、従業員5人以下）は申請可能です。インバウンド・国内観光客の激減を受けた事業者は、オンライン予約システムの強化（機械装置等費）、温泉地土産のEC販売サイト構築（広報費）、テイクアウト・デリバリー体制の整備（機械装置等費・広報費）、感染防止設備の整備（事業再開枠）などが対象となります。非対面型転換を補助事業の主な内容とすることで採択率が高まります。

はい、桜えび・しらすの加工・販売業者は申請可能です。漁業者本体は対象外ですが、水産物の加工・販売を行う事業者（製造業：従業員20人以下、小売業：5人以下）は申請できます。コロナ禍で飲食店向け卸・観光土産販売が激減した事業者は、全国EC通販の強化（広報費・機械装置等費）、ふるさと納税返礼品の新商品ラインナップ開発（開発費）、駿河湾産地証明を活かした高付加価値ギフト商品の開発（開発費）などが対象となります。

はい、わさびを使った加工食品（わさび漬け・わさびソース・わさびドレッシング等）の製造業者は申請可能です（従業員20人以下）。富士山の清流を活かした静岡産本わさびはブランド価値が高く、コロナ禍で激減した飲食店・回転寿司向けの卸販売から、家庭用EC直販・海外輸出への転換が補助対象となります。英語・中国語対応の多言語パンフレット作成（広報費）や海外輸出向け衛生管理強化設備（機械装置等費）も対象です。

はい、浜松市を中心とする楽器製造・部品加工の事業者は申請可能です（製造業：従業員20人以下）。コロナ禍で音楽教室・ライブイベントが相次いで中止され楽器需要が落ち込んだ事業者は、個人向けEC直販サイトの構築（広報費）、防音・音響設備の新商品開発（開発費）、海外輸出向けのデジタルカタログ（広報費）などが対象となります。浜松の楽器産業集積のブランドを計画書で強調することが有効です。

はい、富士宮やきそばの麺・ソース・関連食材を製造・販売する事業者は申請可能です。コロナ禍でB級グルメ観光客が激減した地元事業者は、全国向けレトルト・冷凍富士宮やきそばのEC販売（広報費・機械装置等費）、ふるさと納税返礼品への新規登録（広報費）、飲食チェーン向けOEM販売の新規開拓（広報費）などが対象となります。富士宮やきそば学会認定ブランドを計画書に盛り込むと地域性が高まります。

本補助金は静岡県や各市の中小企業支援融資・利子補給制度と原則として併用可能です。自動車・バイク関連のサプライヤーには「中小企業等事業再構築促進事業」（経産省）と組み合わせ、EV対応・新分野転換の中長期計画と持続化補助金の初期費用補助を組み合わせる戦略が有効です。茶業者はJAグループの「農業者向け融資制度」との組み合わせも検討できます。IT導入補助金との同一経費への重複は不可ですが、経費を分けて並行申請は可能です。日本政策金融公庫のコロナ特別貸付と組み合わせることで立替資金の不足を補えます。