【大阪府商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

本補助金（全国商工会連合会分）は商工会地区に事業所を持つ事業者が対象です。大阪市内や堺市など商工会議所地区の事業者は、別途「商工会議所分」の補助金をご確認ください。大阪商工会議所や堺商工会議所が窓口となります。

飲食業は「サービス業」に分類され、従業員数5人以下の事業者が小規模事業者の要件を満たします。なお、従業員数にはパート・アルバイトも含まれますので（週20時間以上勤務の場合）、事前に商工会に確認することをお勧めします。

製造業は従業員数20人以下が対象です。東大阪をはじめとする大阪府内のものづくり中小企業の多くが対象に該当します。部品加工・金属加工・プラスチック成型・印刷業なども製造業として扱われます。

はい、対象です。「ウェブサイト関連費」として、多言語対応のウェブサイト制作費・翻訳費・SEO対策費などが補助対象となります。大阪は外国人観光客が多く訪れる地域であり、インバウンド需要の回復を見据えた多言語対応は審査でも好意的に評価されます。

一般型の補助対象経費には含まれませんが、「事業再開枠」として別途50万円を上限に補助が受けられます。アクリル板・消毒液・換気設備・テイクアウト対応設備などが対象です。一般型と合わせると最大100万円の補助が可能です。

補助事業は採択通知受領後（交付決定後）に開始する必要があります。採択通知前に発注・契約・購入した経費は補助対象外となりますので、必ず採択を確認してから事業を進めてください。

大阪府内の商工会による経営計画書の策定支援・書類確認は基本的に無料です。商工会の会員でなくても支援を受けられる場合がありますが、会員優先となることもあります。まず最寄りの商工会に電話で相談することをお勧めします。

【他の支援制度との組み合わせ】 ■大阪府・市の中小企業支援制度との併用 大阪府や大阪市・各市町村が実施する販路開拓支援や設備投資補助と組み合わせることで、より大きな支援を受けられる場合があります。ただし同一経費への重複補助は不可のため、経費の切り分けが必要です。 ■IT導入補助金との組み合わせ POSシステム・会計ソフト・ECプラットフォームなどのITツール導入はIT導入補助金でカバーし、本補助金は広告費・展示会費など別の経費に充てる戦略が効果的です。 ■事業再開枠（上限50万円上乗せ） 感染症対策（消毒液・アクリル板・換気設備等）は事業再開枠として別途申請可能。一般型50万円＋事業再開枠50万円で最大100万円の補助が狙えます。 ■クラスター対策特例（上限50万円上乗せ） 感染リスクの高い業種（飲食業等）でクラスター対策を実施する場合、さらに50万円の上乗せが可能（要件確認が必要）。