【山形県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

山形市の中心部は商工会議所地区のため、本補助金（山形県商工会連合会経由）の対象外となります。山形市でも商工会地区に属する事業所は申請可能ですが、まず最寄りの商工会または商工会議所に所属先を確認してください。

農業者のみでは対象外ですが、農産品の加工・販売（農産物直売、EC販売、加工品製造等）を行う小規模事業者として確定申告をしている場合は対象になり得ます。農業の傍ら加工品販売を行っている場合は商工会に相談してください。

宿泊業は従業員20人以下の小規模事業者が対象です。非対面チェックイン・オンライン予約システムの導入はB類型として申請でき、補助率3/4・上限100万円の支援を受けられます。事業再開枠も活用すれば感染防止設備との組み合わせで最大150万円まで拡充可能です。

販路をECサイト・オンライン展示に転換する場合はB類型（非対面型ビジネスモデル転換）が適しています。補助率3/4で、ECサイト構築費・商品写真撮影費・PR動画制作費なども補助対象になります。工房見学のオンライン配信システム整備なども対象経費として計上できます。

はい、補助金は後払い（精算払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査が通った後に補助金が振り込まれます。事業実施期間中の費用は一旦全額自己負担で支払う必要があるため、資金繰りに注意が必要です。

主な必要書類は①経営計画書（様式1）②補助事業計画書（様式2）③直近1期分の確定申告書（写し）④補助対象経費の見積書（2社以上が望ましい）⑤営業許可証等（業種によって必要）です。商工会の経営指導員が書類作成をサポートしますので、まず相談から始めることをお勧めします。

コロナ特別対応型の採択率は公式には非公開ですが、通常の持続化補助金より緊急性・政策的優先度が高く設定されており、きちんと計画書を作成すれば採択される可能性は比較的高いとされています。特に山形県商工会の指導員のサポートを受けて申請書の完成度を高めることが重要です。

事業再開枠は、感染防止対策（消毒液・パーティション・換気設備等）の費用を通常の補助上限に上乗せして最大50万円追加補助するものです。通常の補助事業計画に加えて感染防止の取組を計画書に明記することで利用できます。さらに特例事業者（特に大きな影響を受けた事業者）と認定されると追加50万円で最大200万円まで拡充されます。

本補助金と組み合わせることで支援効果を高められる制度があります。山形県内では「山形県中小企業者等応援金」などコロナ関連の県独自給付金との併用が可能な場合があります。また、ものづくり補助金（設備投資）やIT導入補助金（ITツール導入）は申請時期が異なれば同一事業者でも活用できます。雇用維持には「雇用調整助成金」との併用も効果的です。ただし同一経費への重複申請は不可のため、補助対象経費を明確に区分する必要があります。山形県商工会連合会では各種補助金の組み合わせ相談にも対応しているため、複数制度の活用計画を立てる際は指導員に相談することをお勧めします。