【東京都商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

東京都商工会連合会が管轄する本補助金は、23区内の事業者は対象外です。23区内には各地区の商工会議所が設置されているため、商工会議所が窓口となる別の補助金制度をご確認ください。本補助金の対象は主に多摩地域・島しょ地域の商工会地区の事業者となります。

八王子市・立川市・町田市・府中市・調布市等には商工会議所が設置されているため、東京都商工会連合会が管轄する本補助金の対象外となります。これらの市の事業者は各市の商工会議所にお問い合わせください。

はい、大島町・三宅村・八丈町・小笠原村等の島しょ地域の商工会地区に事業所を置く事業者は申請可能です。島しょ地域はコロナ禍で観光客が激減した地域のため、売上減少を証明できる事業者は加点措置も受けられます。申請書類は郵送でのやり取りが基本となりますので、早めに東京都商工会連合会（042-500-3885）に連絡してください。

多摩地域で農産物加工・販売を行う法人・個人事業主で、商工会地区に事業所を置く場合は申請できる可能性があります。東京野菜のECサイト販売や飲食店向け直売強化に補助金を活用できます。農業者としての立場による制限がある場合もあるため、事前に商工会または東京都商工会連合会にご確認ください。

2020年6月5日が申請締切です。商工会の「事業支援計画書（様式4）」の取得に時間がかかるため、遅くとも5月中旬には東京都商工会連合会（042-500-3885）または最寄り商工会に相談を開始することをお勧めします。

新型コロナウイルスの影響で売上が前年同期比で減少した事業者が加点措置の対象となります。売上台帳・確定申告書・試算表などで売上減少を証明する書類を準備します。島しょ地域の観光業者は特に活用しやすい措置です。具体的な要件は公募要領でご確認ください。

島しょ地域からの申請は郵送が基本となります。東京都商工会連合会（042-500-3885）に事前に連絡し、申請方法・書類送付先を確認してください。島しょの各商工会（大島商工会等）でも書類作成のサポートを受けられます。

多摩地域の精密機器・金属加工・食品製造業者は、展示会への出展費・技術カタログ・会社案内の制作費・新規取引先向けウェブサイト構築費・試作品作成費などに活用できます。特に首都圏の工業団地展示会や商談会への出展で新規取引先を開拓する取組は採択されやすい傾向があります。

本補助金は東京都内の商工会地区事業者向けであり、他の補助金との組み合わせにあたっては同一経費への重複申請を避けることが前提です。東京都では「東京都中小企業振興公社」が運営する各種補助金（販路開拓支援事業等）が存在しますが、対象経費が重複しない場合は並行活用が可能です。また、国のIT導入補助金でソフトウェア・クラウドサービスを導入しつつ、本補助金でウェブサイト構築や広告宣伝を行うといった組み合わせが考えられます。島しょ地域の事業者は観光庁系の補助金（インバウンド対応等）との組み合わせも検討できます。詳しくは東京都商工会連合会（042-500-3885）にご相談ください。