【愛知県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

豊田市・岡崎市の中心部は商工会議所地区のため、原則として本補助金の対象外です。ただし、市内であっても商工会地区に事業所がある場合は申請可能です。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かわからない場合は、愛知県商工会連合会（052-562-0041）またはお近くの商工会にご確認ください。

はい、対象となります。展示会等出展費（新分野の展示会・商談会への出展）、広報費（新製品カタログ・技術紹介資料の制作）、開発費（試作品・プロトタイプの開発費）、旅費（新規取引先開拓の出張費）などが補助対象です。ただし、生産設備の大型投資はものづくり補助金の方が適している場合もあるため、商工会に相談して最適な補助金を選択することをお勧めします。

はい、ECサイトの新規構築費は「開発費」として補助対象となります。また、サイトに掲載する作品の写真撮影費（委託費・外注費）、EC開設を知らせるDM・パンフレット制作費（広報費）、国内外の陶磁器展示会への出展費（展示会等出展費）も合わせて申請できます。常滑焼の職人が直接消費者に届けるD2C展開に本補助金は非常に適しています。

全部ではありません。必要書類のうち「事業支援計画書（様式4）」は商工会が作成します。事業者側で準備が必要なのは、経営計画書（様式2）・補助事業計画書（様式3）・補助金交付申請書（様式1）・確定申告書の写し・見積書等です。商工会の経営指導員が計画書の作成をサポートしてくれるため、初めての方でも安心して申請に臨めます。

繊維製造業は製造業に分類されるため、従業員20人以下であれば申請可能です。従業員8名は要件を満たします。ただし、同じ繊維でも卸売・小売業に分類される場合は従業員5人以下の要件が適用されますので、業種区分を商工会に確認してください。

名古屋市は原則として商工会議所地区のため、市内の事業者は商工会議所が窓口となる持続化補助金の対象となります。ただし、極めて例外的に名古屋市内の一部地区が商工会管轄となっている場合もあるため、愛知県商工会連合会（052-562-0041）に直接確認することをお勧めします。

補助事業の実施期間は採択通知日から概ね6ヶ月間です。この期間内に補助対象経費を発注・支払い・納品まで完了する必要があります。補助事業期間を過ぎた経費は補助対象外となるため、採択後は速やかに事業着手することが重要です。

はい、対象となります。新パッケージのデザイン費は「委託費・外注費」として、パッケージの試作・少量製造費は条件によって「開発費」として申請できます。なお、大量生産用の包装資材そのものは消耗品に該当し対象外ですが、デザイン開発・試作の段階は補助対象です。名古屋めし・愛知のご当地食品のリブランディングにぜひご活用ください。

愛知県の事業者が本補助金と組み合わせることで相乗効果を生む支援策をご紹介します。自動車関連サプライヤーが新分野参入を目指す場合は、経済産業省の「ものづくり補助金」との役割分担が有効です。ものづくり補助金で生産設備への大型投資を行い、本補助金で新製品の展示会出展・カタログ制作など販路開拓経費を賄う組み合わせが定石です。窯業・伝統工芸の事業者には、愛知県の「伝統的工芸品産業支援補助金」との組み合わせも検討できます。IT活用を強化する場合は「IT導入補助金」でITツール・ソフトウェアを導入し、本補助金でそのツールを活用した販促活動費を補助する二段構えが効果的です。また、愛知県の中小企業向け低利融資制度（愛知県信用保証協会の保証付き融資）と組み合わせることで、補助金の自己負担分（1/3）や採択後の立替資金を低コストで調達できます。輸出を検討する場合はJETROの海外展開支援も並行して活用しましょう。