【北海道商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

最大の違いは「事業再開枠」の有無です。第2回（本申請回）は一般型の標準仕様で、補助上限50万円・補助率2/3のシンプルな内容です。第3回以降に追加された事業再開枠（衛生対策・感染防止設備等に最大50万円上乗せ）は本申請回には含まれていません。コロナ対策設備への投資を予定している方は、事業再開枠を含む第3回以降の申請回をご確認ください。

函館市は市内の一部地区が商工会議所、一部地区が商工会管轄となっているため、まず事業所所在地が商工会地区か商工会議所地区かを確認する必要があります。商工会地区であれば本補助金に申請できます。北海道商工会連合会（011-251-0102）にご連絡いただければ、管轄する商工会をご案内します。

はい、補助対象の「機械装置等費」として申請できます。ただし、大型製造ラインへの億単位の設備投資には向きません（上限50万円のため）。小規模な加工設備（真空パック機・冷凍機等）の導入、または製造設備と合わせてECサイト構築・展示会出展費を組み合わせた販路開拓事業として申請するのが現実的です。

はい、申請可能です。ただし、純粋な農業（耕作のみ）は対象外ですが、ラベンダー体験農場・精油商品販売・観光農園など加工・小売・サービス業として運営している場合は対象となります。体験施設向けの設備費（機械装置等費）、体験プログラムのパンフレット・多言語ウェブサイト制作費（広報費・開発費）として申請できます。

いいえ、申請後に審査があり、採択された事業者のみが補助金を受給できます。採択率は申請回・申請件数によって異なりますが、一般的に50〜70%程度とされています。商工会の経営指導員と連携して、自社の強みと地域特性を活かした具体的かつ実現可能な事業計画書を作成することが採択率を高める最善策です。

はい、北海道商工会連合会は道内全域をカバーしており、事業所所在地を管轄する商工会が支援を担当します。遠方の場合はメールや電話での相談対応も行っていることが多いです。まずは北海道商工会連合会（011-251-0102）にご連絡いただき、最寄りの担当商工会をご紹介してもらいましょう。

漁業の一次産業としての漁具・漁船は対象外です。ただし、水産物の加工設備（真空パック機・冷凍機等）や加工後の商品をPRするためのカタログ制作・ECサイト構築は補助対象となります。つまり「漁業」ではなく「水産物加工業・水産物小売業」としての販路開拓活動に本補助金を活用するアプローチが正しい方向性です。

採択後に補助事業計画の変更が生じた場合は、事前に商工会または事務局に変更の承認申請が必要です。勝手に計画を変更して事業を実施すると、補助金の交付が取り消しになるリスクがあります。変更が生じた際は速やかに管轄商工会に相談してください。

北海道の事業者が本補助金を最大限活用するための組み合わせ戦略をご紹介します。食品加工・農業関連の場合、農林水産省の「農山漁村振興交付金」や「六次産業化支援対策事業」との組み合わせにより、農産物加工施設への投資と販路開拓を分担して支援を受けられます。IT化・EC展開を強化する場合は「IT導入補助金」でソフトウェア・ITツールを導入しつつ、本補助金でECサイト構築や広告費を賄う二段活用が有効です。観光関連事業者には、北海道観光振興機構や地域の観光DMOが提供する支援事業との組み合わせも検討してください。また、北海道の事業者は本州の取引先・消費者との距離が長く輸送費・旅費がかさむため、旅費の補助活用を積極的に計画しましょう。資金面では、北海道信用保証協会や日本政策金融公庫（農業専門融資含む）の融資と組み合わせることで、補助金の自己負担分（1/3）や運転資金を手当てできます。