【長崎県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

事業所の所在地が商工会地区か商工会議所地区かによって申請先が異なります。長崎市や佐世保市などの中心部は商工会議所地区となる場合が多く、その場合は日本商工会議所が実施する同名の補助金に申請してください。自社の管轄がわからない場合は、最寄りの商工会または商工会議所にお問い合わせください。

はい、五島列島・壱岐・対馬などの離島の商工会地区で事業を営む小規模事業者も申請可能です。離島の事業者はEC販売の立ち上げや本土の展示会への出展など、地理的ハンデを克服するための取組に活用するケースが多く見られます。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、開業届を提出済みであることが条件です。申請時点で開業届を未提出の創業予定者は対象外となりますのでご注意ください。

補助金は後払い方式です。補助事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に支払われます。事業開始から入金まで数ヶ月かかるため、事業実施に必要な資金は一旦自己負担で立て替える必要があります。

長崎県では、地域の特産品や観光資源を活かした販路開拓計画が高い評価を受ける傾向があります。例えば、長崎の食文化を活かした新商品開発とEC販売、世界遺産関連の観光客向けサービス開発、離島の特産品のブランディングなどが代表的です。数値目標を具体的に設定し、実現可能性を示すことが重要です。

事業再開枠は、業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の費用を補助するものです。消毒液・マスク・アクリル板・換気設備などの購入費が対象で、一般型の補助金額とは別枠で最大50万円が補助されます。飲食店や宿泊業など対面型の事業者に特に有効です。

小規模事業者持続化補助金は、同一の補助事業内容で他の国庫補助金との併用はできませんが、異なる事業内容であれば他の補助金と組み合わせて活用することが可能です。例えば、本補助金で販路開拓（チラシ作成・展示会出展）を行いながら、IT導入補助金でPOSレジや会計ソフトを導入するといった使い分けが考えられます。ただし、同一の経費を複数の補助金で重複して申請することは禁止されています。長崎県独自の補助金（長崎県産業振興財団の助成金等）との併用も検討する価値があります。なお、事業承継加算や創業加算など、本補助金内の上乗せ措置もあるため、該当する場合は積極的に活用しましょう。