【沖縄県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第４回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

那覇市は商工会議所地区のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。日本商工会議所が実施する同名の補助金に申請してください。

はい、離島の商工会地区で事業を営む小規模事業者は申請可能です。各島に商工会がありますので、まずは相談してください。EC販売による本土への販路拡大などに活用する離島事業者は多いです。

はい、補助事業期間内に完了すれば問題ありません。ただし、台風シーズン（6-10月）の影響を考慮したスケジュール設定をお勧めします。

後払い方式です。事業完了後に実績報告を提出し、審査後に支給されます。離島の場合、書類のやり取りに時間がかかる場合があるため余裕を持ちましょう。

はい、ECサイト構築費やウェブ広告費は補助対象です。ただし、酒類販売にはオンライン販売に対応した酒類販売業免許が必要ですので、事前に所轄の税務署にご確認ください。

はい、ウェブサイトの多言語化、外国語メニューの作成、翻訳サービスの委託費用などは対象経費に含まれます。沖縄は台湾・中国・韓国からの観光客が多く、多言語対応は効果的な販路開拓策です。

同一事業内容での他の国庫補助金との併用は不可ですが、異なる事業であれば組み合わせ可能です。沖縄県には沖縄振興特別措置法に基づく独自の支援制度も多く、沖縄県産業振興公社の助成金等との併用も検討する価値があります。同一経費の重複申請は禁止です。