【山形県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

山形市は商工会議所地区のため、この補助金（山形県商工会連合会分）への申請はできません。山形市内の事業者は日本商工会議所が窓口となる小規模事業者持続化補助金への申請が必要です。自社の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを確認するには、地元の商工会・商工会議所または山形県商工会連合会にお問い合わせください。

ニット製造業者には類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）が特に適しています。従来の卸売・アパレルメーカーへのOEM依存から、自社ブランドのECサイト・オンラインショップによる直販体制の構築が代表的な取組例です。また、オンライン展示会への出展や、製品紹介動画の制作・公開なども類型Ｂとして申請できます。テレワーク用機器の導入を主に行う場合は類型Ｃも選択できます。

宿泊業は常時使用従業員数20人以下であれば小規模事業者に該当するため、要件を満たせば申請可能です。銀山温泉周辺が商工会地区であることを確認した上で、類型Ｂとして非接触チェックイン・オンライン予約システムの導入や自社ウェブサイトの強化等を申請内容として検討してください。感染防止設備（アクリル板・消毒設備・換気設備等）は事業再開枠（上限50万円）で対応できる可能性があります。

食品製造業は「製造業その他」に該当し、常時使用従業員数20人以下であれば小規模事業者として申請可能です。さくらんぼ加工食品のオンライン通販サイト（産直ECサイト）の構築・強化は類型Ｂ（非対面型ビジネスモデルへの転換）として申請できます。また、パッケージデザインの刷新や商品カタログ制作なども広報費として補助対象となる可能性があります。

補助上限額は100万円です。コロナ対策類型（Ａ・Ｂ・Ｃ）に対応した経費の補助率は3/4、その他の補助対象経費は2/3です。加えて、感染防止対策費として事業再開枠（上限50万円・補助率10/10）を別途加算することができます。例えば補助対象経費120万円（すべてコロナ類型対応）の場合、補助金額は上限の100万円となります。事業再開枠と合わせると最大150万円の補助が可能です。

申請書類の作成は事業者自身が行いますが、管轄の商工会（山形県内各地）の経営指導員が無料でサポートします。経営計画書・補助事業計画書の書き方から、コロナ対策類型への対応内容の記述方法まで丁寧に指導してもらえます。申請を検討している場合は、締切日の余裕を持って早めに相談することをお勧めします。

採択通知を受け取った後、補助事業期間内に計画した取組（EC構築・チラシ制作等）を実施します。事業終了後に実績報告書（取組内容・経費の証憑書類含む）を提出し、事務局の確認を経て補助金確定通知が届きます。その後、請求書を提出して補助金が振り込まれます。補助金は後払いのため、先行して費用を支払う資金（つなぎ資金）の確保が必要です。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞は、山形県や各市町村が実施する他の支援制度と組み合わせることで、より充実した支援を受けることができます。 山形県では、中小企業・小規模事業者向けの各種支援制度を実施しており、山形県産業技術振興機構（YITI）や山形県中小企業団体中央会が経営改善・販路開拓支援を提供しています。これらの伴走支援と本補助金を組み合わせることで、補助金申請だけでなく継続的な経営改善につなげられます。 IT導入補助金との組み合わせも有効です。持続化補助金でウェブサイト・ECサイトを構築し、IT導入補助金で受発注・在庫管理システムを整備するなど、対象経費が重複しない範囲で活用できます。 農業との連携が盛んな山形県では、農林水産省の6次産業化補助金と組み合わせることで、農産物の加工・販売に関わる設備投資と販路開拓の両面を支援できる場合があります。 また、さくらんぼ・米など農産物を使った食品加工業者は、山形県の「やまがた食産業クラスター創出事業」などの産業振興補助制度との連携も検討に値します。ただし同一経費への重複補助は禁止されているため、経費の使途を明確に区分することが前提となります。