【山形県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

山形県商工会連合会および各地域の商工会が窓口です。山形市以外の商工会管轄地区に事業所がある場合は、地域の商工会（天童商工会・鶴岡商工会・上山商工会・酒田商工会等）に相談してください。山形市に事業所がある場合は山形商工会議所が窓口の別制度への申請となります。

はい、食品加工業（製造業）として従業員20人以下であれば対象です。さくらんぼ加工品（ジャム・ドライフルーツ・洋菓子等）や山形牛加工品のECサイト開設・通販展開（類型②：非対面型ビジネスモデルへの転換）が典型的な申請例です。ただし農産物（さくらんぼ・米など）の仕入れ・在庫費用は補助対象外です。ECサイト構築費・梱包設備・商品撮影費などが補助対象となります。

年内の事業実施を目指す場合は第4回が有利です。第4回（2020年10月2日締切）は採択・事業実施が第5回より約2か月早く完了します。年末年始の贈答品通販立ち上げや冬の観光シーズン前の感染防止設備整備には第4回の方がスケジュール的に合っています。一方、計画書の準備に時間が必要な場合は第5回を選択するという判断もあります。

はい、宿泊業として従業員20人以下であれば対象です。インバウンド消失・旅行自粛による売上減少を数値で示し、テイクアウト・デリバリー、EC（温泉みやげ通販）、オンライン予約システム導入などの非対面化（類型②）と、感染防止対策整備（事業再開枠50万円）を組み合わせた計画が採択されやすい方向性です。

製造業として従業員20人以下であれば対象です。山形鋳物（鉄瓶・工芸品）の場合、観光土産向け直売からECサイト・通販への転換（類型②）や、海外展示会出展代替としてのオンライン商談（類型②）が活用例です。ニット製品製造業は、海外仕入先の変更（類型①）や国内向け通販サイト開設（類型②）が有力な申請方向性となります。

はい、本体補助金（上限100万円）と事業再開枠（上限50万円）は同時に申請できます。感染防止対策費（パーティション・消毒設備・サーモカメラ・換気設備等）が事業再開枠の対象です。両方を合わせると最大150万円（クラスター対策上乗せを除く）の補助が受けられます。

採択後すぐに補助金の概算分を受け取れる制度です。通常は事業完了後の実績報告審査を経てから補助金が振り込まれますが、資金繰りが厳しい事業者向けに概算払いの仕組みが設けられています。ただし即時支給制度を利用する場合はJグランツ電子申請ではなく郵送申請が必要です。詳細は地元商工会担当者にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞第4回（山形県）と他の支援制度との組み合わせについて解説します。 **持続化給付金**（中小企業庁）は売上が前年同月比50%以上減少した事業者への給付制度で、最大100万円（個人）・200万円（法人）が支給されます。使途制限がないため、本補助金（設備投資・販路開拓）と組み合わせて運転資金の確保に活用できます。観光需要が蒸発した蔵王温泉・銀山温泉の宿泊業者などに特に有効です。 **雇用調整助成金**（厚生労働省）との組み合わせは、従業員を抱える農産加工業・ニット製造業の事業者に有効です。休業補償を雇調金でカバーしながら、本補助金で将来の新販路開拓・EC展開に集中投資するという役割分担が可能です。 **農業関連の支援制度**との連携も検討できます。農林水産省や山形県が農業者向けの経営継続補助金・融資制度を設けているケースがあります。農産加工事業者は複数の支援制度を組み合わせることで、加工設備への投資と販路開拓の両方を同時に推進できます。 **山形県・各市町村の独自支援策**も確認を推奨します。2020年当時、天童市・鶴岡市・酒田市など各自治体が独自の事業者支援給付金を設けているケースがありました。地元商工会や市町村の商工担当窓口で最新情報を確認してください。