【埼玉県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第４回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

本補助金の対象は、埼玉県内の「商工会地区」に事業所を有する小規模事業者です。さいたま市・川越市・川口市・所沢市などの主要都市の中心部は、商工会議所の管轄エリアとなっている場合が多く、その場合は本補助金（商工会経由）ではなく、商工会議所経由の別枠が対象となります。同一市内でも商工会地区と商工会議所地区が混在している場合があるため、まず埼玉県商工会連合会（048-641-3500）または最寄りの商工会に「商工会地区かどうか」をお問い合わせください。秩父市・行田市・加須市・本庄市・東松山市・比企郡・入間郡などの地域は商工会地区となっていることが多いです。

はい、製造業は常時使用従業員20人以下の事業者が小規模事業者として申請対象となります。川口市の金属加工・鋳物業者が本補助金を活用する場合、ウェブサイト整備による都内・首都圏新規取引先の開拓、技術PR用カタログ・動画制作、展示会への出展費用などが補助対象経費として認められます。ただし川口市の事業所が商工会地区に所在するかどうかを事前確認が必要です。川口市の一部は商工会議所管轄のため、所在地の商工会・商工会議所区分を最初に確認してください。

農業・林業・漁業の一次産業（栽培・生産のみ）は原則として本補助金の対象外です。ただし、深谷ねぎや狭山茶を使った加工食品の製造・販売（製造業・食品小売業）を主たる事業とする場合は対象となり得ます。例えば、狭山茶の加工・茶葉販売業者がECサイトを構築して首都圏消費者に直販する取り組みや、深谷ねぎを使った加工食品のパッケージリニューアル・販路拡大は、本補助金の活用事例として適しています。農産物の加工・販売を手がけている方は、最寄りの商工会に業種区分を含めてご相談ください。

はい、東京都心の取引先・顧客へのアプローチ強化を目的とした費用は補助対象となります。埼玉県は首都圏に位置し、多くの事業者が都内企業との取引関係を持っています。具体的には、都内商談会への参加費、都内の見本市・展示会への出展費用、都内取引先向けのカタログ・パンフレット作成費、ウェブサイト制作費（都内顧客にリーチするため）などが補助対象経費として認められます。ただし、純粋な交通費や出張旅費は補助対象外となる場合があるため、経費の計上方法は商工会指導員に確認してください。

はい、ECサイトの構築・制作費は本補助金の補助対象経費（広報費）として認められています。深谷ねぎ加工品の通販サイト、川口の鉄製品・アルミ製品の受注サイト、秩父の地域特産品の直販サイトなど、埼玉県の多様な産業でEC活用の可能性があります。ただし、ECサイトの制作費は対象となりますが、商品在庫や仕入れ費用、ECサイトの運用費（月額サービス料等）は補助対象外となります。また、汎用性の高いパソコン・スマートフォンの購入費も対象外です。ECサイト構築にあたっては、外部のウェブ制作会社への委託費も補助対象となるため、見積書を取得の上、商工会指導員に相談してください。

秩父の観光関連事業者（旅館・民宿・土産物店・体験施設・飲食店等）には多様な活用方法があります。①感染対策設備の導入：飛沫防止パーティション・非接触決済端末・消毒設備の導入費が補助対象です。②オンライン集客強化：ウェブサイトのリニューアル・オンライン予約システムの整備・SNS活用による集客強化が対象です。③秩父夜祭・自然観光に絡めたコンテンツ制作：観光PR動画・多言語パンフレット・インスタグラムなどSNS向けコンテンツの制作費が対象です。④テイクアウト・デリバリー対応：テイクアウト用容器のデザイン・チラシ作成費等が対象です。宿泊業・娯楽業は常時使用従業員20人以下が対象で、地域に根差した商工会が申請をサポートします。

小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞と他の支援制度を組み合わせることで、埼玉県の事業者はより大きな効果を得られます。 **埼玉県・市町村の独自支援との組み合わせ**: 埼玉県が実施する「埼玉県中小企業等応援給付金」や各市町村の独自支援金は、本補助金と原則として併用可能です。固定費（家賃・光熱費等）の負担軽減に給付金を活用しつつ、販路拡大の投資に本補助金を充てる組み合わせが効果的です。 **IT導入補助金との役割分担**: 首都圏に近い埼玉の事業者はデジタル化需要が高く、IT導入補助金（クラウドサービス・業務ソフト導入）と本補助金（ウェブサイト制作・ECサイト構築）を役割分担することで、デジタル投資全体をカバーできます。同一経費への重複申請は不可のため、経費の按分を明確にすることが重要です。 **日本政策金融公庫の融資との組み合わせ**: 本補助金は後払いのため、事業実施中は自己資金が必要です。日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」や埼玉県の制度融資と組み合わせ、補助金採択後の事業実施資金を確保する方法が広く活用されています。埼玉県信用保証協会の保証付き融資も選択肢の一つです。 **注意点**: 同一経費への複数補助金の重複申請は禁止です。埼玉県商工会連合会または最寄りの商工会に相談の上、経費の按分・棲み分けを事前に確認してください。