【福岡県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会は主に市街地以外の町村部・農村部に設置される経営支援団体で、商工会議所は主に市部に設置されます。福岡市・北九州市・久留米市などの主要都市の事業者は商工会議所地区となるため、本補助金（全国商工会連合会分）ではなく商工会議所経由の日本商工会議所分への申請が必要です。事業所の所在地がどちらの管轄か不明な場合は、福岡県商工会連合会（092-622-8680）または最寄りの商工会・商工会議所に確認してください。管轄を間違えると申請が無効になる場合があります。

3類型すべてを実施する必要はありません。①サプライチェーン毀損対応②非対面型ビジネスモデル転換③テレワーク環境整備のうち、いずれか1つを補助事業の「主たる取組」として実施することが条件です。ただし「主たる取組」である必要があるため、3類型への対応が補助事業全体の中で中心的な位置づけでなければなりません。販路開拓のついでに少しだけコロナ対応するという計画では採択されにくいため、コロナ対応を軸にした事業計画を策定してください。

個人事業主も申請できます。飲食業は「宿泊業・娯楽業を除くサービス業」に分類される場合が多く、従業員数5人以下の要件を満たせば対象となります。1人で営む飲食店（従業員0人）も対象です。ただし、飲食業であればコロナ特別対応型3類型のうち「類型②：非対面型ビジネスモデル転換」が適合しやすいです。テイクアウト・デリバリー対応設備の購入、オンライン予約システムの導入、ECでの食品販売開始などを補助事業として計画するとよいでしょう。申請にあたっては事業所所在地の商工会に相談して事業支援計画書を取得してください。

持続化補助金は原則として「後払い」制度です。補助事業を実施・完了した後に実績報告書を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。そのため、補助事業の実施にかかる費用は一時的に自己負担（立替払い）する必要があります。採択通知から補助金受取まで数ヶ月かかる場合があるため、運転資金・つなぎ融資の確保も検討してください。日本政策金融公庫や福岡県の制度融資と組み合わせて資金計画を立てることをお勧めします。概算払い制度もありますが条件があります。

ウェブサイト制作・改修費は「広報費」として補助対象となります。ただし、単なるホームページ制作だけでは採択されにくい場合があります。コロナ特別対応型では「非対面型ビジネスモデルへの転換」として、ECサイト構築・オンライン予約システム・決済機能付きウェブサイトなど、実際に売上・集客につながる機能を持つウェブサイトである必要があります。また、補助事業計画書に「ウェブサイト構築により新規顧客〇件獲得、売上〇%増加」など具体的な効果目標を記載することが重要です。制作費用の見積もりは最低2社から取得しておくと審査でスムーズです。

コロナ特別対応型の採択率は回によって異なりますが、概ね50〜70%程度とされています（通常型より高め）。採択されやすい事業者の特徴として、①コロナ3類型との取組の整合性が明確②経営状況の現状分析が具体的③目標数値（売上増・顧客数増等）が根拠をもって設定されている④経費の積算が合理的で相見積もりがある——が挙げられます。福岡県の場合、地域の経済特性（観光・製造・食品加工等）を踏まえた具体的な計画が審査員の共感を得やすいです。商工会の経営指導員に計画書を何度もレビューしてもらうことが採択への近道です。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は他の補助金・助成金との併用について一定のルールがあります。 同一経費への重複申請は原則禁止されており、他の補助金で補填される経費は本補助金の対象外となります。ただし、異なる経費項目に対して別々の補助金を活用することは可能です。 福岡県独自の支援制度との組み合わせとして、福岡県中小企業振興センターが提供する経営支援メニューや、よかよか経営革新補助金（福岡県中小企業経営革新支援補助金）との使い分けを検討する価値があります。ただし同一事業・同一経費への重複適用はできません。 IT導入補助金との組み合わせも検討できます。持続化補助金でウェブサイト制作を行い、IT導入補助金でバックオフィスシステム（会計・在庫管理）を導入するなど、カバーする経費を分けることで両方を活用できる場合があります。 雇用関連では、厚生労働省の雇用調整助成金はコロナ禍の雇用維持のための制度であり、本補助金とは目的・対象が異なるため、並行して活用可能です。 申請前に商工会の経営指導員や最寄りの商工会議所、よろず支援拠点（福岡県内に複数設置）に相談し、利用可能な支援制度を網羅的に確認することをお勧めします。