【沖縄県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

那覇市は商工会議所地区のため、本補助金（全国商工会連合会分・沖縄県商工会連合会経由）への申請はできません。那覇市の事業者は那覇商工会議所が窓口となる日本商工会議所分の小規模事業者持続化補助金に申請する必要があります。同様に、沖縄市・浦添市など主要都市の商工会議所地区の事業者も対象外です。ご自身の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを事前に確認してください。不明な場合は沖縄県商工会連合会（098-868-4555）にお問い合わせください。

申請できます。石垣島には石垣商工会があり、商工会地区に事業所がある小規模事業者は本補助金の対象です。石垣商工会の経営指導員に相談し、事業支援計画書（様式4）を取得してください。離島の宿泊施設であれば、非接触チェックインシステムの導入（類型②：非対面型ビジネスモデル転換）や、オンライン予約・決済システムの整備などを補助事業として計画するとよいでしょう。宮古島・久米島・西表島等の他の離島も同様に、各島の商工会が窓口となります。

第3回（2020年8月頃締切）と第4回（2020年10月頃締切）は同じ制度の異なる申請回です。第3回はコロナ第1波後の初回申請機会として沖縄の多くの事業者が活用しました。制度の基本的な内容（補助上限100万円・補助率2/3・コロナ3類型条件）は同じですが、申請時期・締切日が異なります。第4回はより多くの事業者が申請に慣れた段階での公募であり、競争率が高くなった回でもあります。第3回にすでに採択された事業者が第4回に再申請することは原則できません。

琉球ガラスの製造・販売事業者には、類型②「非対面型ビジネスモデルへの転換」が最も適合しやすいです。観光客向けの店頭販売がコロナで激減した状況を踏まえ、ECサイト構築・オンラインショップ開設・全国通販対応の梱包・発送体制整備を補助事業として計画できます。また、原材料（シリカ・鉛等）の仕入れが困難になった場合は類型①「サプライチェーン毀損への対応」も検討できます。撮影機材（商品写真・動画用）、ECサイト制作費、梱包資材の購入費用なども補助対象となる可能性があります。商工会の経営指導員に具体的な事業計画を相談してください。

補助事業完了後も以下の報告義務があります。①補助事業完了後の実績報告書の提出（写真・領収書等の証拠書類含む）②確定検査への協力③補助事業終了後5年間にわたる事業化状況報告（毎年）——が義務付けられています。売上増加が一定基準を超えた場合は補助金の一部返還が求められることもあります（収益納付）。また、補助事業で購入した設備等は原則として補助事業終了後も事業目的で使用し続ける必要があります。転用・売却には事前承認が必要なため注意してください。

まず沖縄県商工会連合会または最寄りの商工会に相談することをお勧めします。経営指導員はコロナ禍の沖縄の観光業・関連業の事業者を多数支援してきており、似た状況の事業者の採択事例も知っています。「現状の経営課題（コロナによる打撃）」→「その解決策としての補助事業（EC構築など）」→「事業実施後の売上目標」という流れで計画を構成すると書きやすいです。売上が激減している今だからこそ、オンライン・非対面への転換の必然性が高く、審査員に伝わりやすい状況とも言えます。一人で抱え込まず、商工会の専門家を頼ってください。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、沖縄県独自の支援制度や他の国の補助金との併用を検討することで、より充実した事業転換を実現できます。 沖縄県では、沖縄振興開発金融公庫の低利融資制度や、沖縄県産業振興公社が提供する各種補助金・支援プログラムとの組み合わせが有効です。ただし、同一経費への重複適用は禁止されているため、それぞれの補助金で対象経費を明確に分けることが必要です。 IT導入補助金との組み合わせも効果的です。持続化補助金でECサイトのフロントエンド（ウェブサイト構築）を、IT導入補助金でバックオフィスシステム（在庫管理・受注管理・会計ソフト）を別々に補助を受けることが可能な場合があります。申請時期が重なる場合は、対象経費の分割を事前に確認してください。 雇用面では、厚生労働省の雇用調整助成金（コロナ特例）は本補助金と並行して活用できます。持続化補助金で事業転換を進めながら、雇用調整助成金で従業員の雇用を守る組み合わせが2020年の沖縄の小規模事業者に多く見られました。 観光関連では、沖縄県の観光業復興支援策や沖縄観光コンベンションビューローの支援プログラムとも連携できる場合があります。沖縄県商工会連合会のほか、沖縄県産業振興公社（098-859-6230）にも相談することをお勧めします。