【愛知県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第３回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

自動車部品の下請け製造業には、類型①「サプライチェーン毀損への対応」が最も適合しやすいです。主要取引先（自動車メーカーやTier1サプライヤー）の生産停止・発注削減により受注が激減した場合、その証拠（発注書・売上対比）を示した上で、新規取引先開拓のための展示会出展・製品カタログ制作、または新規市場向け製品試作費等を補助事業として計画できます。また、バーチャル工場見学や製品動画制作（類型②）も選択肢です。自社の状況に合った類型を商工会の経営指導員と相談しながら選んでください。

申請の可否は「事業所の所在地」によって判断されます。補助事業を実施する事業所（工場）が商工会地区にあれば、本社が名古屋市内であっても申請できる場合があります。ただし、事業所の管轄が商工会か商工会議所かを確認する必要があります。事業所所在地の商工会または愛知県商工会連合会（052-581-0386）に、具体的な所在地を伝えてご確認ください。

制度上は別々の補助金ですが、同一経費への重複適用は禁止されています。ものづくり補助金で申請している製造設備とは異なる経費（販路開拓・カタログ制作・ウェブサイト等）であれば、持続化補助金と同時期に申請・活用することは可能です。ただし、両補助金の審査期間・事業実施期間が重なる場合は管理が煩雑になります。どちらを優先するか、対象経費の分割方法について商工会の経営指導員および中小企業診断士等の専門家に相談することをお勧めします。

はい、類型③「テレワーク環境整備」として活用できます。従業員がテレワークを実施するためのPC・タブレット・通信機器・クラウドシステム（グループウェア・ビデオ会議ツール等）の導入費用が補助対象となります。ただし、代表者本人のみが使用する機器は対象外となる場合があります。また、テレワークが「主たる取組」である必要があるため、PC1台を購入するだけでなく、テレワーク実施体制・ルール整備なども含めた事業計画を策定することが採択のポイントです。

補助率は補助対象経費の3分の2以内です。例えば補助対象経費が150万円の場合、補助金は100万円（上限）、自己負担は50万円となります。補助対象経費が90万円の場合は、補助金が60万円（90万円×2/3）、自己負担が30万円です。なお、補助金は後払い（実績報告・確定検査後）のため、経費全額を先払いする必要があります。一時的な資金繰りには日本政策金融公庫の融資や愛知県の制度融資を活用してください。

繊維業は製造業に分類されるため、従業員20人以下であれば対象となります。商工会地区に事業所がある繊維業者（染色業・織物業・縫製業等）は申請できます。コロナ禍で繊維業はファッション需要の激減・百貨店等の取引先の休業により打撃を受けており、類型①（サプライチェーン毀損対応：新規取引先開拓・新用途への展開）や類型②（非対面転換：EC・BtoC直販への転換）として計画を立てやすい業種です。地元の商工会に相談して事業支援計画書の取得から始めてください。

愛知県の製造業・商業の小規模事業者は、持続化補助金（コロナ特別対応型）と他の補助金・支援制度を戦略的に組み合わせることで、より大きな事業転換を実現できます。 最も重要な使い分けは「ものづくり補助金」との関係です。ものづくり補助金（中小企業庁）は革新的な製品・サービス開発や生産プロセス改善のための設備投資（上限1,000万円以上）を対象とするのに対し、持続化補助金は販路開拓・生産性向上の小規模な取組（上限100万円）を対象とします。両補助金は同一経費への重複適用は禁止ですが、異なる事業・経費に対して別々に活用することは可能です。 IT導入補助金との組み合わせも効果的です。持続化補助金でウェブサイト・カタログを整備し、IT導入補助金で生産管理・在庫管理・会計システムを導入するという役割分担が可能です。 愛知県独自の支援制度として、愛知県中小企業振興公社が提供するあいち中小企業応援ファンド補助金、あいちEV・FCVものづくり補助金、愛知県産業労働センター（ウインクあいち）のセミナー・相談サービスとの組み合わせも検討できます。 融資面では日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」（2020年当時）や愛知県の制度融資との組み合わせで、補助金の立替払いに必要な運転資金を確保することをお勧めします。