【群馬県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

2020年当時、一般型とコロナ特別対応型は同時期に公募されていた別々の枠です。コロナ特別対応型は補助上限100万円・補助率2/3ですが「コロナ3類型のいずれかを主とする」条件が必須です。一般型は補助上限50万円・補助率2/3ですがこの条件がなく、販路開拓なら幅広い取組が対象になります。コロナ対応（非対面転換・テレワーク・サプライチェーン対応）を主とする事業計画ならコロナ特別対応型の方が補助額が大きいです。どちらか一方にしか申請できないため、自社の事業計画の内容に合わせて選択してください。商工会の経営指導員に相談することをお勧めします。

温泉旅館の販路開拓・生産性向上に幅広く活用できます。具体的には①外国人観光客向けの多言語ウェブサイト・SNSアカウントの整備②旅行予約サイト（じゃらん・楽天トラベル等）への新規掲載・写真撮影③温泉土産品のECサイト構築・全国通販展開④インフルエンサー招聘による情報発信強化——などが補助対象となります。一般型のためコロナ3類型の縛りがなく、中長期の集客強化策を自由に設計できます。また、館内の感染防止対策費（消毒液スタンド・アクリルパネル等）は事業再開枠として別途計上できる可能性があります。

はい、ECサイト構築・オンラインショップ開設は「広報費」または「開発費」として補助対象になります。こんにゃく加工業者のEC展開は、群馬県特産品として全国的な知名度があり、一般型で実現しやすいビジネスモデルです。ECサイト制作費（ウェブサイト構築費）、商品写真撮影費、SEO・広告費（一部）が補助対象となり得ます。補助事業計画書には「現在の販売先（卸・地元スーパー等）への依存リスク」と「EC展開による全国顧客へのリーチ拡大効果」を具体的に記述することで採択率が上がります。下仁田ねぎ等の他の群馬県特産品とのセット販売やレシピ提案型マーケティングもEC展開の差別化になります。

事業再開枠は、感染防止対策のための費用を通常の補助上限（一般型：50万円）に上乗せして計上できる特例枠です。消毒液・アクリルパネル・非接触体温計・マスク・換気設備等の感染防止対策費が対象となり、最大50万円を追加計上できます（補助率は同じく2/3）。つまり通常50万円の補助限度額が最大100万円相当になる可能性があります。ただし、事業再開枠の適用条件・対象経費の詳細は公募要領で確認し、商工会の経営指導員に必ず確認してください。すべての申請者が自動的に追加されるわけではなく、別途の計上・手続きが必要です。

太田市は商工会議所地区のため、本補助金（全国商工会連合会分・群馬県商工会連合会経由）への申請はできません。太田市の事業者は太田商工会議所が窓口となる日本商工会議所分の小規模事業者持続化補助金に申請する必要があります。同様に、前橋市・高崎市・伊勢崎市等の商工会議所地区の事業者も対象外です。ご自身の事業所が商工会地区か商工会議所地区かを、群馬県商工会連合会（027-234-5223）または最寄りの商工会議所に確認してください。

令和元年度補正予算は2020年（令和2年）2〜3月頃に成立した予算措置です。令和元年度補正予算による一般型は、コロナ前から計画されていた持続化補助金の通常枠として設けられました。一方、令和2年度補正予算によるコロナ特別対応型は、コロナ禍への緊急対応として追加された枠です。補助上限や条件は上述の通り異なりますが、申請手続きや審査の流れは基本的に同じです。令和元年度補正予算の一般型第3回は予算消化の観点から締切が設けられており、予算が尽きた時点で終了します。申請はなるべく早めに準備してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、群馬県独自の支援制度や他の国の補助金と組み合わせることでより効果的な事業展開ができます。 事業再開枠との内部組み合わせが最初のポイントです。一般型では感染防止対策費（消毒液・アクリル板・非接触体温計等）を「事業再開枠」として通常の補助上限50万円に上乗せして最大50万円追加計上できます。これにより、通常の販路開拓費用に感染防止費用を上乗せした総額最大100万円相当の支援が受けられる可能性があります。 群馬県独自の支援制度として、群馬県産業経済部が提供する各種補助金（ぐんま農畜産物販路拡大支援補助金等）、群馬県中小企業振興公社のよろず支援拠点相談サービスとの組み合わせが有効です。食品加工業者や農業関連事業者は農林水産省の6次産業化支援事業との使い分けも検討できます。 IT導入補助金との組み合わせも効果的です。持続化補助金でECサイト・ウェブサイトを構築し、IT導入補助金でPOSシステム・在庫管理・会計ソフトを導入するという役割分担が可能です（同一経費への重複は禁止）。 温泉観光関連事業者には、観光庁の観光地域づくり関連補助金や、群馬県観光物産国際協会の支援プログラムとの組み合わせも選択肢となります。資金調達面では群馬県の制度融資・日本政策金融公庫の融資を活用して補助金の立替払いに備えることをお勧めします。