【神奈川県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

商工会は主に町村部や市の郊外部を管轄し、商工会議所は主に市部の中心地を管轄しています。神奈川県では横浜商工会議所、川崎商工会議所などが市中心部を管轄し、それ以外の地域を各商工会が担当しています。本補助金は商工会地区の事業者向けです。商工会議所地区の事業者は日本商工会議所の同名補助金に応募してください。管轄が不明な場合は最寄りの商工会（045-633-5080）にお問い合わせください。

補助金は原則「後払い」です。まず事業を実施し、完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が確定・振り込まれます。一般的に事業完了から2〜3ヶ月程度で入金されます。そのため、事業実施に必要な資金は一旦自己資金で立て替える必要があります。資金繰りに不安がある場合は、金融機関のつなぎ融資等を活用することも検討してください。

はい、個人事業主も申請可能です。小規模事業者の定義は業種ごとの従業員数（商業・サービス業5人以下、製造業その他20人以下）で判断され、法人格の有無は問いません。確定申告書（青色・白色）の写しなど、個人事業主向けの必要書類がありますので、公募要領でご確認ください。

ウェブサイト関連費のみの申請は可能ですが、審査では「販路開拓への効果」が重視されます。単なるホームページのリニューアルではなく、ECサイト構築による販路拡大やSEO対策による新規顧客獲得など、具体的な販路開拓の成果につながる計画を立てることが重要です。なお、ウェブサイト関連費のみの場合、補助上限額は1/4の上限が適用される場合がありますのでご注意ください。

原則として、過去に小規模事業者持続化補助金の採択を受けた事業者も再度申請可能です。ただし、過去の補助事業の事業効果報告を提出済みであることが条件となります。また、過去の補助事業との差別化（新たな販路開拓の取り組みであること）を計画書で明確に示す必要があります。

通常、締切日から採択結果の通知まで約2〜3ヶ月程度かかります。審査は外部有識者による書面審査で行われ、経営計画の内容、販路開拓の実現可能性、補助事業の妥当性などが総合的に評価されます。採択・不採択の結果は申請者に書面で通知されます。

小規模事業者持続化補助金は、他の国の補助金（ものづくり補助金、IT導入補助金等）との併用が可能ですが、同一の経費に対する二重受給はできません。例えば、ウェブサイト制作費をIT導入補助金で申請した場合、同じウェブサイト制作費を本補助金で申請することはできません。ただし、ウェブサイト制作とチラシ作成というように経費が異なれば、それぞれ別の補助金で申請可能です。神奈川県独自の補助金（かながわ中小企業成長支援ファンド等）との組み合わせも検討できます。県や市町村の制度と国の補助金を組み合わせることで、事業全体の自己負担を大幅に削減できます。ただし、各制度の規約をよく確認し、申請時に他の補助金の利用状況を正確に報告することが必要です。