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【滋賀県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

滋賀県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第5回受付分です。新型コロナウイルスの影響を乗り越えるため、サプライチェーンの毀損対応・非対面型ビジネスモデルへの転換・テレワーク環境整備のいずれかに取り組む小規模事業者が対象となります。補助率は2/3または3/4、補助上限は100万円で、さらに事業再開枠として最大50万円、クラスター対策が必要な業種はさらに50万円の上乗せが可能です。滋賀県は製造業が盛んな地域であり、県内の商工会と連携した経営計画策定が採択の鍵となります。申請は商工会地区の事業者に限定されるため、商工会議所地区の方は別途商工会議所窓口へお問い合わせください。

この補助金の特徴

1

コロナ対策3類型が対象

サプライチェーン毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備の3つの類型から選択します。滋賀県では琵琶湖周辺の観光業や製造業でのサプライチェーン見直しが多く申請されています。類型の選択が補助率に影響するため、自社の取組がどの類型に該当するか事前に商工会で確認しましょう。

2

最大200万円の補助が可能

基本の補助上限100万円に加え、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(事業再開枠)で50万円、クラスター対策が特に必要な業種ではさらに50万円の上乗せが受けられます。滋賀県内の飲食店や宿泊施設など、観光関連事業者は事業再開枠の活用を積極的に検討すべきです。

3

商工会との連携が必須

申請にあたっては、地域の商工会から経営計画策定の助言を受けることが要件です。滋賀県商工会連合会傘下の各商工会が相談窓口となっており、大津市や草津市をはじめ県内各地の商工会で個別支援を受けられます。早めの相談が採択率向上につながります。

4

jGrants電子申請に対応

申請はjGrants(電子申請システム)から行えます。ただし、概算払い「即時支給制度」を利用する場合はjGrantsでは手続きできないため、郵送申請が必要です。滋賀県では即時支給制度の利用希望者も一定数おり、支給方法によって申請手段が異なる点に注意が必要です。

ポイント

滋賀県の事業者にとって、コロナ禍での販路開拓を支える重要な補助金です。最大200万円の補助が受けられる点は魅力的ですが、商工会との連携が必須条件であるため、まずは最寄りの商工会への相談から始めることをお勧めします。類型選択と補助率の関係を正しく理解することが、最大限の補助を受けるポイントです。

対象者・申請資格

事業者規模の要件

  • 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く):常時使用する従業員が5人以下
  • 宿泊業・娯楽業:常時使用する従業員が20人以下
  • 製造業その他:常時使用する従業員が20人以下

事業所所在地の要件

  • 滋賀県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 商工会議所地区(大津市中心部など)の事業者は対象外(商工会議所窓口へ)

コロナ対策要件

  • サプライチェーンの毀損への対応に取り組むこと
  • または非対面型ビジネスモデルへの転換に取り組むこと
  • またはテレワーク環境の整備に取り組むこと
  • 上記いずれかの類型に該当する経費が補助対象経費の1/6以上であること

ポイント

滋賀県は製造業と観光関連業が主要産業です。従業員規模の基準は業種により異なるため、自社がどの業種分類に該当するか確認が必要です。特に商工会地区と商工会議所地区の区別は重要で、大津市などは一部地域で管轄が分かれています。迷った場合は滋賀県商工会連合会に直接お問い合わせください。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への事前相談

最寄りの商工会に連絡し、補助金活用の相談を行います。滋賀県内には各市町に商工会があり、経営指導員が無料で対応してくれます。経営計画の方向性や、3つの類型のどれに該当するかを確認しましょう。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受けながら、様式に沿って経営計画書と補助事業計画書を作成します。コロナの影響と、それを乗り越えるための具体的な取組内容を明確に記載することが重要です。

3

ステップ3:商工会の確認・助言書取得

作成した計画書を商工会に提出し、内容の確認と「事業支援計画書」の発行を受けます。この書類がないと申請できません。発行まで数日かかるため、締切間際にならないよう早めに依頼しましょう。

4

ステップ4:jGrantsで電子申請

GビズIDプライムアカウントを使ってjGrantsから申請します。GビズIDの取得には2〜3週間かかるため、未取得の方は早急に申請してください。即時支給制度利用時は郵送申請となります。

5

ステップ5:採択通知・事業実施・報告

採択後、交付決定を受けてから事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。交付決定前の支出は原則対象外ですのでご注意ください。

ポイント

申請のハードルは比較的低いものの、商工会の「事業支援計画書」とGビズIDの2点は準備に時間がかかります。特にGビズIDは取得に2〜3週間かかるため、申請を検討した時点ですぐに手続きを始めてください。滋賀県商工会連合会では申請書の書き方セミナーも開催されていますので、活用をお勧めします。

審査と成功のコツ

経営計画の具体性がカギ
審査では経営計画の実現可能性が重視されます。「コロナで売上が減った」だけでなく、具体的な数値(売上減少率、影響を受けた取引先数など)と、それに対する具体的な対策を記載しましょう。滋賀県の地域経済の特性(製造業の集積、観光資源など)を踏まえた計画が高評価につながります。
コロナ対策類型との整合性
選択した類型(サプライチェーン・非対面型・テレワーク)と補助事業の内容が明確に対応していることが重要です。例えば「非対面型ビジネスモデルへの転換」を選択するなら、ECサイト構築やオンライン予約システム導入など、具体的なデジタル化施策を示しましょう。
地域の商工会との密な連携
商工会の経営指導員は多くの申請書を見ており、採択されやすいポイントを熟知しています。計画書のドラフト段階から相談し、複数回のフィードバックを受けることで完成度が大きく向上します。滋賀県内の商工会は比較的手厚い支援体制を整えています。
事業再開枠の有効活用
感染防止対策の経費(消毒液、飛沫防止パーティション、換気設備など)は事業再開枠で別途50万円まで補助されます。本体の補助事業と合わせて計画することで、総合的なコロナ対策と経営改善を実現できます。

ポイント

採択率を上げるには、数値に基づく現状分析と具体的な対策のセットが不可欠です。滋賀県の商工会経営指導員は親身に支援してくれるので、遠慮せず複数回相談しましょう。特に非対面型ビジネスへの転換は、審査で高く評価される傾向がありますので、ECサイト構築やオンラインサービスの導入を検討中の方は積極的に活用してください。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(3件)
  • 製造機器の導入
  • テレワーク用PC・タブレット
  • 換気・空調設備
広報費(3件)
  • ECサイト構築費
  • チラシ・パンフレット作成
  • Web広告出稿
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会出展料
  • ブース設営費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための交通費
  • 展示会等への旅費
開発費(2件)
  • 新商品試作費
  • 包装パッケージのデザイン
委託費(3件)
  • 市場調査委託
  • ECサイト運営委託
  • コンサルティング費用
外注費(3件)
  • 店舗改装工事
  • 看板制作
  • 感染防止対策工事

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費(車両本体)
  • パソコン・タブレット以外の汎用性の高い備品
  • 10万円以上の消耗品費
  • 不動産の取得費・賃借料
  • 人件費・アルバイト代
  • 通常の事業活動に係る経費(光熱費、通信費など)
  • 交付決定前に発注・契約した経費

よくある質問

Q滋賀県のどの地域の事業者が申請できますか?
A

滋賀県内の商工会地区に事業所を有する小規模事業者が対象です。商工会議所地区(大津市中心部など一部地域)の事業者は対象外で、別途商工会議所が実施する同様の補助金に応募する必要があります。自分の事業所がどちらの管轄かわからない場合は、滋賀県商工会連合会(077-511-1470)に問い合わせてください。

Q補助率の2/3と3/4はどう決まりますか?
A

コロナ対策の3類型のうち、どれに該当するかで補助率が変わります。「非対面型ビジネスモデルへの転換」と「テレワーク環境の整備」に取り組む場合は3/4、「サプライチェーンの毀損への対応」の場合は2/3が適用されます。ただし、選択した類型に該当する経費が補助対象経費全体の1/6以上を占める必要があります。

Q事業再開枠とは何ですか?
A

業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止の取組(消毒液の設置、飛沫防止パーティションの設置、換気設備の導入など)に対して、本体の補助金とは別枠で最大50万円が定額補助されるものです。さらに、クラスター対策が特に必要な業種(カラオケ、ライブハウス、接待を伴う飲食店等)は追加で50万円の上乗せが可能です。

QjGrantsでの申請に必要な準備は?
A

jGrants(電子申請システム)での申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。GビズIDの取得には申請から2〜3週間かかるため、補助金申請を検討した時点で早めに取得手続きを行ってください。なお、概算払い「即時支給制度」を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請が必要です。

Q他の補助金と併用できますか?
A

同一の補助事業について国の他の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金などを別途活用することは可能です。持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」は同時申請可能ですが、両方採択された場合はいずれか一方を選択します。滋賀県独自の支援金との併用は各制度の要件をご確認ください。

Q申請から入金までどのくらいかかりますか?
A

第5回受付締切(2020年12月10日)後、審査を経て約2ヶ月で採択結果が通知されます。採択後は交付決定を受けて事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。報告書の確認後に補助金が確定し、精算払いで入金されます。全体の流れとして、申請から入金まで6ヶ月〜1年程度かかるのが一般的です。概算払い制度を利用すれば、事業実施中に一部を先に受け取ることも可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)は、同一の補助事業について他の国の補助金等との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の補助金を別途活用することは可能です。滋賀県独自の補助金・助成金(滋賀県新型コロナウイルス感染症対策の各種支援など)との併用については、それぞれの制度の要件を確認してください。なお、持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」を同時に申請することはできますが、両方が採択された場合はいずれか一方の選択となります。事業再開枠は本体の補助金に上乗せする形のため、別途の申請は不要ですが、事業計画の中で感染防止対策の内容と経費を明記する必要があります。

詳細説明

滋賀県商工会連合会管轄|小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型)第5回の概要

本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた滋賀県内の小規模事業者が、販路開拓等の取組を通じて事業の持続的発展を図ることを目的としています。滋賀県商工会連合会が地方事務局として運営しており、県内の商工会地区に事業所を持つ小規模事業者等が申請対象です。

補助内容の詳細

補助率は、コロナ対策の3類型(サプライチェーン毀損対応・非対面型ビジネスモデル転換・テレワーク環境整備)に応じて2/3または3/4が適用されます。補助上限額は100万円で、これに加えて業種別ガイドラインに基づく感染防止対策(事業再開枠)として最大50万円、クラスター対策が特に必要な業種ではさらに50万円の上乗せが可能です。

滋賀県の事業者が知っておくべきポイント

滋賀県は琵琶湖を中心とした観光業と、東海道・名神沿いの製造業集積が特徴的な経済構造を持っています。コロナ禍では観光関連事業者の打撃が大きく、非対面型ビジネスモデルへの転換(ECサイト構築、オンライン予約システム導入など)での申請が多く見られました。

  • 商工会地区の確認が必須:大津市の一部など商工会議所地区は対象外です
  • GビズIDの早期取得:電子申請にはGビズIDプライムが必要(取得に2〜3週間)
  • 経営指導員への相談:滋賀県の商工会は比較的小規模で、きめ細かな支援が期待できます

申請から採択までの流れ

第5回の受付締切は2020年12月10日です。商工会への事前相談→経営計画書作成→事業支援計画書の発行→jGrantsでの電子申請という流れになります。採択結果は締切後約2ヶ月で通知されます。

注意事項

概算払い「即時支給制度」を利用する場合は、jGrantsでの電子申請ではなく郵送での申請が必要です。また、交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費は補助対象外となりますので、採択結果を待ってから事業を開始してください。商工会議所地区で事業を営む方は、別途商工会議所が実施する同様の事業に応募してください。

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