【東京都商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

23区内は大部分が東京商工会議所の管轄区域のため、本補助金（商工会連合会分）の対象外です。23区内の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の小規模事業者持続化補助金に応募してください。ただし、23区内でも一部商工会地区がある場合がありますので、不明な場合は東京都商工会連合会にお問い合わせください。

青梅市、あきる野市、日の出町、檜原村、奥多摩町などの西多摩エリアを中心に、多摩地域の商工会地区が対象です。ただし多摩地域でも市部の中心部は商工会議所管轄の場合があります。正確な管轄区分は東京都商工会連合会（042-500-1957）に確認してください。

非対面型ビジネスモデルへの転換またはテレワーク環境整備の類型は3/4、サプライチェーン毀損対応は2/3です。東京都ではECサイト構築やデリバリー対応など非対面型の申請が多く、3/4の補助率が適用されるケースが目立ちます。選択類型の経費は全体の1/6以上が必要です。

GビズIDはデジタル庁のGビズIDポータルサイトからオンラインで申請できます。プライムアカウントの取得には印鑑証明書等の書類提出が必要で、申請から発行まで2〜3週間かかります。すでにGビズIDを持っている場合は、アカウント種別がプライムであることを確認してください。

東京都感染拡大防止協力金やテレワーク導入促進整備補助金など、都独自の支援策との併用は原則可能ですが、同一経費への重複充当はできません。それぞれの制度で対象経費を分けて申請する必要があります。詳細は各制度の要綱をご確認ください。

はい、大島・三宅島・八丈島・小笠原など東京都島しょ部の商工会地区も対象です。島しょ部では観光業・水産業関連の事業者が多く、オンライン予約システムの導入や非対面型サービスへの転換での申請が可能です。郵送での事務手続きにも対応していますので、島しょ部の商工会にご相談ください。

同一事業での国の他補助金との重複受給は不可ですが、異なる事業内容であればものづくり補助金やIT導入補助金との併用は可能です。東京都独自のコロナ支援策（東京都感染拡大防止協力金、テレワーク導入促進整備補助金など）との併用は各制度の要件を個別に確認してください。持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」は同時申請可能ですが、両方採択時はいずれか選択となります。事業再開枠は本体に上乗せのため別途申請は不要ですが、計画内に感染防止策を明記する必要があります。