【鹿児島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

鹿児島市中心部は鹿児島商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。鹿児島商工会議所地区の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。ただし、鹿児島市内でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合がありますので、不明な場合はお近くの商工会にお問い合わせください。

はい、離島の事業者も申請可能です。奄美大島、種子島、屋久島、喜界島、与論島など鹿児島県の離島に事業所がある小規模事業者で、商工会地区に所在する方が対象になります。各離島の商工会が申請のサポートを行いますので、まずは地元の商工会にご相談ください。jGrants電子申請を活用すれば、離島からでもスムーズに申請手続きを進められます。

はい、焼酎の県外販路拡大は典型的な「販路開拓」に該当します。ECサイトの構築、県外の物産展への出展、営業用のパンフレット・カタログ制作、Web広告の出稿、新商品の開発・試作などが補助対象経費になります。商工会と相談し、具体的な販売目標と販路拡大の計画を経営計画書に盛り込んでください。

一般型の本体は補助率2/3・上限50万円です。これに事業再開枠の上限50万円が上乗せされ、合計最大100万円の支援が可能です。さらに飲食業や宿泊業などクラスター対策が必要な業種はクラスター対策上乗せ50万円が加わり、最大150万円まで支援を受けられます。事業再開枠は本体とセットでの申請で、別途の手続きは不要です。

コロナ対策（非対面型転換、サプライチェーン対応、テレワーク整備）が主目的の場合はコロナ特別対応型（補助率2/3～3/4、上限100万円）が有利です。通常の販路開拓・業務効率化が主目的の場合は一般型（補助率2/3、上限50万円）を選びます。両方への同時申請はできません。コロナとは直接関係のない新商品開発や展示会出展が中心なら一般型が適しています。

系統出荷（JA等を通じた出荷）のみの個人農業者は原則対象外です。ただし、自社で農産物加工品を製造・販売している場合や、直売所・ネット通販で直接販売を行っている場合は対象になる可能性があります。さつまいもの加工品や農産物の直販を行う6次産業化事業者は、商工会に相談して対象要件を確認してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用は不可です。ただし、異なる事業・経費であれば他の補助金との併願は可能です。鹿児島県には、かごしま産業支援センターの各種補助金、奄美群島振興交付金事業による支援策、鹿児島県よろず支援拠点の支援など、地域独自の制度も充実しています。IT導入補助金でバックオフィスのデジタル化、持続化補助金で販路開拓というように用途を分けた活用が効果的です。離島の事業者は奄美群島振興関連の補助金との組み合わせも検討してください。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方を選択します。事業再開枠は本体への上乗せで別途申請不要です。