【福島県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

福島市中心部・郡山市・いわき市・会津若松市などは商工会議所の管轄地域のため、本補助金（全国商工会連合会分）の対象外です。これらの地域の事業者は日本商工会議所が実施する同様の補助金に申請してください。なお、同市内でも周辺部で商工会地区に該当するエリアがある場合があります。不明な場合は最寄りの商工会にご確認ください。

系統出荷のみを行う個人農業者は対象外です。ただし、直売所への出荷、農産物加工品の製造・販売、農家レストランの運営など、農業以外の事業活動を行っている場合は申請できる可能性があります。また、農業法人の形態で農産物加工・販売を行っている場合も対象になります。具体的な状況について、最寄りの商工会にご相談ください。

はい、商工会地区に事業所を持つ会津漆器の製造業者（従業員20人以下）は対象です。ECサイト・ブランドサイトの構築、職人技を紹介するPR動画の制作、首都圏・関西の工芸品展示会への出展費用などが補助対象となります。会津漆器は国の伝統的工芸品指定を受けており、海外でも需要が高まっています。多言語対応のブランドサイトで海外市場にもアプローチしましょう。

宿泊業はクラスター対策が必要な業種に該当する可能性が高く、事業再開枠の基本50万円に加えクラスター対策の上乗せ50万円が受けられる可能性があります。本体50万円＋事業再開枠50万円＋クラスター対策50万円で合計最大150万円の支援です。消毒設備・換気設備・非接触チェックインシステムなどの導入費用が対象です。磐梯山・裏磐梯の自然豊かな環境と衛生対策を合わせてアピールすることで、観光客誘致につながります。

はい、商工会地区の喜多方市内の飲食業（従業員5人以下）は対象です。テイクアウト容器の整備・持ち帰りパッケージの開発、自家製スープや乾麺の通販サイト構築、SNSでの情報発信などが補助対象となります。喜多方ラーメンは全国的なブランドを持つため、通販展開による収益多角化は非常に有効です。経営計画に具体的な数値目標を盛り込み、商工会の指導のもとで計画を策定してください。

はい、販路開拓を目的とした情報発信は広報費として補助対象になります。農産物・食品の安全性を伝えるブランドサイトの構築、産地直送の安心感を訴求するPR動画の制作、SNS広告・Web広告による情報発信などが該当します。ただし、純粋な広報活動（販路開拓に結びつかないもの）は対象外です。「安全な福島産品を全国のお客様に届ける」という具体的な販路開拓計画と一体として申請してください。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一事業・同一経費での他の国庫補助金との併用はできません。異なる事業・経費であれば併願可能です。福島県では、公益財団法人福島県産業振興センターの各種支援、ふくしま農業総合支援センター（農産物加工・販路開拓向け）、IT導入補助金との組み合わせが有効です。IT導入補助金でPOSや在庫管理をデジタル化し、持続化補助金でEC販売サイト・ブランドサイトを構築するという使い分けが効果的です。また、風評被害対策専門の国・県の補助メニューと組み合わせることで、情報発信と販路開拓を相乗効果で進めることも可能です。事業再開枠は本体への上乗せで、別途申請は不要です。一般型とコロナ特別対応型の同時申請はできず、いずれか一方の選択になります。