【京都府商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

商工会への加入は申請の必須要件ではありませんが、商工会から経営計画書作成の指導・助言を受けることが必要です。非会員の場合でも商工会の支援サービスを利用することで申請資格を得られます。ただし、会員事業者の方が優先的にサポートを受けやすい場合もあるため、申請を検討している方はまず最寄りの商工会に相談することをお勧めします。加入手続きは比較的簡易で、年会費も低額（数千円〜1万円程度）です。

京都市全域は原則として京都商工会議所の管轄地域となるため、本制度（商工会版）ではなく、商工会議所が窓口となる「小規模事業者持続化補助金（商工会議所版）」への申請が必要です。ただし、京都市の一部（主に周辺部）で商工会地区に該当する場合もあるため、事業所の所在地が「商工会地区」か「商工会議所地区」かを確認してから申請先を判断してください。京都市以外でも、宇治市・長岡京市・向日市・城陽市・八幡市などは商工会議所が存在する場合があります。

ECサイト構築の初期費用（サイト設計・デザイン・開発委託費など）は補助対象となりますが、補助事業期間後も継続して発生するサーバー費用・ドメイン維持費・月額利用料などの継続的な運営費は補助対象外です。補助事業期間中に発生する運用・管理費用については事前に商工会に確認することをお勧めします。また、汎用性が高くEC以外にも使用できる機器（タブレット・スマートフォン等）は補助対象外となる場合があります。

補助金は後払い方式のため、補助事業を全て実施し実績報告書を提出した後、審査が通ってから振り込まれます。申請から採択まで1〜2ヶ月、採択後に補助事業を実施し実績報告書提出・審査を経て補助金受領まで、申請から数えると半年〜1年程度かかる場合があります。そのため、補助事業期間中は自己資金でいったん全額支払いを行う必要があります。資金繰りが心配な場合は、事前に商工会や金融機関に相談することをお勧めします。

はい、海外展示会への出展費用、多言語対応パンフレット・カタログの作成費用、英語・中国語等対応のECサイト構築費用、商品説明動画の制作・翻訳費用などに活用できます。京友禅・清水焼・西陣織・丹後ちりめんなど京都の伝統工芸品は海外での評価が高く、インバウンド需要の回復を見据えた海外向け販路開拓に本補助金を有効に活用する事業者が増えています。ただし、海外展示会への交通費・宿泊費は補助対象外となりますのでご注意ください。

事業再開枠は、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて設けられた上乗せ補助枠です。飛沫防止パーティション・アクリル板の設置、換気設備の導入、消毒液・マスクの購入、キャッシュレス決済端末の導入など、感染防止対策にかかる費用として最大50万円が上乗せされます（基本枠との合計で最大100万円）。さらに、クラスター対策が特に必要とされる業種（ライブハウス・カラオケ・接待飲食等）は追加で50万円が上乗せされ、合計最大150万円まで補助を受けられます。

採択率は審査回によって異なりますが、概ね60〜80%程度です。採択されやすいポイントとしては、①経営課題が明確で具体的であること、②補助事業の内容が課題解決に直結していること、③数値目標（売上増加額・新規顧客数等）が現実的かつ具体的であること、④地域の特性（京都の伝統産業・観光資源等）を活かした独自性があること、⑤商工会の担当者と十分に協議して計画書を仕上げていることが挙げられます。申請書の記載内容の充実度が採択の可否に大きく影響するため、商工会の伴走支援を最大限に活用しましょう。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、他の補助金との併用について一定のルールがあります。 同一事業に対して国・地方公共団体の他の補助金と重複して申請することは原則として認められていません。ただし、「補助対象事業が異なる場合」や「費用計上する経費が重複しない場合」は併用可能なケースもあります。 京都府独自の中小企業・小規模事業者向け補助金（例：京都府中小企業活路開拓事業補助金など）や、市町村独自の補助制度とは、事業内容・費用が重複しない範囲で組み合わせることが可能な場合があります。 事業再開枠（感染防止対策費）は本補助金の上乗せ枠として設けられており、別途50万円（クラスター対策業種は追加50万円）の補助が受けられます。この枠は本制度の中の仕組みであるため、他制度との併用制限とは別に考える必要があります。 ものづくり補助金・IT導入補助金・事業再構築補助金など中小企業庁が所管する他の補助金は、同一事業・同一経費への重複適用はできません。ただし、対象とする取り組みが明確に異なれば、時期をずらして複数の補助金を活用する「段階的活用」は可能です。 詳細は申請前に最寄りの商工会または中小企業庁の相談窓口で確認することをお勧めします。