【日本商工会議所】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第３回受付締切

日本商工会議所の全国ネットワークを活用

全国515の商工会議所が窓口となり、地域の経営指導員から計画策定支援を受けられます。日本商工会議所が事務局として一元管理するため、全国どこの商工会議所地区でも同じ要件・水準で申請できる安心感があります。

販路開拓と業務効率化の両輪支援

販路開拓の取り組みに加え、業務効率化（IT導入・業務プロセス改善等）を合わせて実施する場合も補助対象となります。単なる設備導入ではなく、経営全体の生産性向上を図る取り組みが評価されます。

事業再開枠で感染防止対策も支援

本体の補助金（上限50万円）に加え、業種別ガイドラインに沿った感染防止策に定額50万円、クラスター対策が必要な業種にはさらに50万円が上乗せされます。最大で合計150万円の補助が可能です。

政策加点で採択率を高める仕組み

コロナの影響を受けた事業者、賃上げに取り組む事業者、事業承継に取り組む事業者、経営力向上計画の認定を受けた事業者には審査での加点があり、これらに該当する場合は積極的にアピールすべきです。