【熊本県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

熊本市内でも地区によって管轄が異なります。熊本商工会議所の管轄地区であれば日本商工会議所分に、商工会の管轄地区であれば本事業（全国商工会連合会分）に申請します。不明な場合は熊本県商工会連合会（096-325-5161）に事業所の住所を伝えれば管轄を案内してもらえます。

熊本地震に特化した加点項目は設けられていませんが、コロナ影響加点や過疎地域加点を活用できます。また、販路開拓の計画書において地震からの復興・事業再建の文脈で取り組みを説明することは審査でプラスに働く可能性があります。

熊本県内では阿蘇市、南小国町、小国町、産山村、球磨郡の各町村、天草市、上天草市、芦北町、津奈木町、水俣市、美里町、山都町など多くの地域が過疎地域に指定されています。最新の過疎地域一覧は総務省のウェブサイトで確認できます。

はい、第1回で不採択だった場合は第2回に再申請可能です。計画書の内容を見直し、審査項目に照らしてブラッシュアップすることをお勧めします。商工会の経営指導員と一緒に改善点を検討しましょう。

申請締切から採否通知まで約2〜3ヶ月、その後補助事業期間（通常6ヶ月〜1年）を経て、実績報告・精算審査後に補助金が支給されます。全体で概ね8ヶ月〜1年半程度かかるため、資金繰りを考慮した事業計画が必要です。

はい、ECサイトの構築・運用は販路開拓として補助対象になります。ただし、ウェブサイト関連費は補助金総額の1/4が上限とされる場合がありますので、公募要領で詳細を確認してください。ECと合わせて商品開発や広報活動を計画すると、よりバランスの良い申請書になります。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一経費への二重補助は不可ですが、対象経費が異なれば他の補助金との併用が可能です。例えば、持続化補助金で販路開拓の広報費を賄い、ものづくり補助金で生産設備の投資を行うといった組み合わせが考えられます。熊本県独自の補助金としては「熊本県中小企業販路開拓支援事業」や市町村レベルの創業支援補助金なども存在しますので、併用可能かどうか各窓口に確認することをお勧めします。特に熊本地震関連の復興支援事業との組み合わせが可能な場合もあります。なお、一般型とコロナ特別対応型の両方に採択された場合はいずれか一方のみの受給となります。