【埼玉県商工会連合会】令和元年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜一般型＞　第２回受付締切

さいたま市内でも地区によって管轄が異なります。さいたま商工会議所の管轄地区であれば日本商工会議所分に、商工会の管轄地区であれば本事業（全国商工会連合会分）に申請します。一般的にさいたま市の中心部（大宮・浦和等）は商工会議所管轄、周辺部は商工会管轄の場合が多いですが、正確な管轄は埼玉県商工会連合会に問い合わせてください。

開業届を提出済みで事業実態があれば、開業直後でも申請可能です。ただし、確定申告書の提出が求められるため、開業初年度で確定申告がまだの場合は開業届の写しや税務署の受付印のある書類等で対応します。商工会の指導員に具体的な必要書類を確認してください。

パソコンやタブレットなど汎用性の高い機器（10万円超）、自動車の購入、事務所の家賃や光熱費、従業員の人件費、電話代やインターネット利用料、借入金の返済などは対象外です。販路開拓に直結する経費のみが補助対象となりますので、不明な場合は商工会に確認してください。

申請時点の事業形態（個人事業主または法人）で申請してください。補助事業期間中に法人成りした場合は、事務局への届出が必要です。法人成りによって補助金の受給資格が失われることは原則ありませんが、事前に商工会に相談しておくことをお勧めします。

はい、販路開拓を目的とした展示会出展であれば、開催地は問いません。東京ビッグサイトやインテックス大阪など全国の展示会・見本市が対象です。出展料・ブース装飾費・運搬費が補助対象経費となりますので、経費見積もりを準備して申請書に記載してください。

はい、不採択の場合は次回以降の公募に改めて申請できます。審査基準（経営計画の妥当性・補助事業計画の有効性・積算の適切性）を見直し、計画書をブラッシュアップして再申請することをお勧めします。商工会の経営指導員にフィードバックを求めるとよいでしょう。

小規模事業者持続化補助金（一般型）は、同一の補助対象経費について他の国庫補助金との二重計上は認められません。ただし、対象経費が異なれば他の補助金と組み合わせて活用可能です。埼玉県の事業者が検討しやすい組み合わせとしては、持続化補助金で広報費・展示会出展費を賄い、ものづくり補助金で設備投資を行うパターンがあります。また、埼玉県独自の「埼玉県中小企業・小規模事業者支援事業」や市町村の創業支援補助金との併用が可能な場合もあるため、各窓口に確認することをお勧めします。さいたま市の「ものづくり企業販路開拓支援事業補助金」なども対象経費が異なれば併用の可能性があります。なお、一般型とコロナ特別対応型の両方に採択された場合はいずれか一方のみの受給です。