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【岡山県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

岡山県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)は、岡山県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓等を支援する制度です。補助上限額50万円、補助率2/3で、経営計画に基づく販路開拓や業務効率化の取り組み経費を補助します。岡山県はデニム・帆布の産地として知られる倉敷市や、白桃・マスカットなどの高級フルーツ産地を擁し、こうした地域ブランドを活かした販路拡大に本補助金を活用する事業者が多く見られます。商工会の経営指導員の伴走支援を受けながら、実効性の高い経営計画を策定することが採択への第一歩です。

この補助金の特徴

1

補助上限50万円・補助率2/3の実用的な支援

対象経費の3分の2(上限50万円)が補助されます。チラシ制作、ウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発など幅広い経費に使え、小規模事業者の販路開拓を実務的に後押しする制度です。

2

岡山県商工会連合会の伴走型サポート

岡山県内の各地域商工会の経営指導員が、経営計画の策定から申請書類の作成まで無料で支援してくれます。倉敷市の繊維産業や備前焼、瀬戸内の観光業など、岡山県特有の産業構造を理解した指導員のアドバイスは計画の質を大きく高めます。

3

業種を問わない柔軟な対象範囲

製造業は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下の小規模事業者であれば、業種を問わず申請可能です。新たな市場への参入、既存商品の改良、業務のIT化など多様な取り組みが補助対象になります。

4

制度変更対応と生産性向上を同時に実現

インボイス制度導入や働き方改革への対応と、販路開拓による売上向上を一体的に進められる点が本補助金の特長です。

ポイント

岡山県の小規模事業者にとって、地域の商工会の手厚い支援を受けながら販路開拓に挑戦できる好機です。特に倉敷デニムや備前焼、瀬戸内の特産品など岡山ブランドを活用した事業展開を考えている事業者にとって、費用負担を大幅に軽減できる実用的な制度といえます。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 岡山県内の商工会管轄地域で事業を営んでいること(商工会議所地区は対象外)
  • 小規模事業者であること(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)
  • 特定非営利活動法人も一定要件を満たせば対象

計画要件

  • 地域の商工会の助言を受けて経営計画を作成すること
  • 計画に沿った販路開拓等の取り組みを行うこと

除外要件

  • 商工会議所管轄地区(岡山市中心部等)の事業者は対象外
  • 反社会的勢力に該当しないこと

ポイント

岡山県では、岡山市の商工会議所管轄区域と商工会管轄区域の境界に注意が必要です。倉敷市、津山市、玉野市、総社市などの商工会管轄区域の事業者が対象となります。まずは最寄りの商工会に連絡し、自社が対象地域に含まれるか確認することから始めましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:岡山県内の商工会へ相談

最寄りの商工会に連絡し、経営指導員に事業内容と補助金活用の意向を伝えます。岡山県商工会連合会のウェブサイトで管轄商工会を確認できます。

2

ステップ2:経営計画書の作成

商工会の助言を受けながら、自社の強み・市場分析・販路開拓の具体策・数値目標を盛り込んだ経営計画書を作成します。岡山の地域資源やブランド力を活かした計画が効果的です。

3

ステップ3:申請書類の準備と提出

経営計画書、補助事業計画書、決算書等の必要書類を揃え、jGrantsで電子申請します。GビズIDプライムアカウントが必須です。

4

ステップ4:審査・採択

外部有識者による審査を経て採択が決定されます。交付決定通知を受領するまで事業は開始できません。

5

ステップ5:補助事業の実施

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。経費の支払いは証拠書類を残し、適正に管理します。

6

ステップ6:実績報告・補助金受領

事業完了後、実績報告書を提出し、審査を経て補助金が精算払いされます。

ポイント

岡山県の商工会は各地域に密着した支援体制を整えています。申請準備は締切の2〜3か月前から始めるのが理想的です。GビズIDの取得に2〜3週間、経営計画の策定に1か月程度を見込んで、余裕をもったスケジュールで進めましょう。

審査と成功のコツ

岡山ブランドを活かした差別化戦略
倉敷デニム、備前焼、白桃、マスカット・オブ・アレキサンドリアなど、岡山には全国的に知名度の高いブランドがあります。これらの地域資源と自社の事業を結びつけた計画は、審査で高く評価される傾向があります。
瀬戸内観光の成長市場を意識した計画
瀬戸内国際芸術祭やサイクリングロードの整備により、瀬戸内エリアの観光需要は拡大しています。インバウンド回復も見据えた販路開拓計画は時流に合った提案として評価されます。
定量的な目標設定と実現可能性
売上目標や顧客獲得数など具体的な数値目標を設定し、その根拠を明確に示すことが重要です。過去の実績データがあれば積極的に活用しましょう。
経費の合理性を丁寧に説明
なぜその経費が必要なのか、販路開拓にどう結びつくのかを論理的に説明します。相見積もりを取得し、金額の妥当性も示してください。

ポイント

採択される計画には共通して「地域への貢献」と「事業の持続可能性」が読み取れます。岡山県の産業特性や地域課題を理解した上で、自社の販路開拓がどう地域経済に寄与するかを具体的に示すことが成功への近道です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 製造・加工に必要な機械の購入・リース
  • 販路開拓に直結する設備導入
広報費(3件)
  • チラシ・カタログの制作費
  • 新聞・雑誌・フリーペーパーへの広告掲載
  • 看板・のぼりの作成費
ウェブサイト関連費(3件)
  • ウェブサイトの新規構築・リニューアル費
  • ECサイト構築費
  • SNS広告・リスティング広告費
展示会等出展費(2件)
  • 国内外の展示会・商談会への出展料
  • ブース装飾・展示物の制作費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための国内出張旅費
  • 展示会出展に伴う交通・宿泊費
開発費(2件)
  • 新商品・新サービスの試作品開発費
  • パッケージデザインの制作費
委託・外注費(2件)
  • マーケティング調査の委託費
  • 専門家へのコンサルティング外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入費・車検費用
  • パソコン・タブレットなど汎用性の高い備品の購入費
  • 10万円を超える現金での支払い
  • 交付決定前に発注・契約・支払いを行った経費
  • 事業者の通常業務・日常的経費
  • 土地・建物の取得費
  • 公的資金の使途として社会通念上不適切な経費

よくある質問

Q岡山県内で商工会と商工会議所の管轄はどう分かれていますか?
A

岡山県内では、岡山市・倉敷市の一部などに商工会議所が設置されており、それ以外の地域は商工会が管轄しています。本補助金は商工会管轄地区の事業者が対象です。ご自身の事業所がどちらの管轄か不明な場合は、岡山県商工会連合会(086-224-2245)にお問い合わせいただくか、最寄りの商工会にご確認ください。

Q倉敷デニムの製造販売をしていますが、どんな経費に使えますか?
A

デニム製品の販路開拓に関する幅広い経費が対象です。例えば、新商品のパッケージデザイン費、ECサイトの構築費、展示会への出展費、カタログやリーフレットの制作費、SNS広告費などが補助対象となります。新たなデニム製品の試作開発費や、海外展示会への出展費も対象となる可能性があります。

Q補助金は前払いで受け取れますか?
A

いいえ、本補助金は精算払い(後払い)です。交付決定後に自己資金で事業を実施し、完了後に実績報告書を提出して審査を受けた後に補助金が支払われます。事業期間中の資金繰りは計画的に準備する必要があります。

Q法人でなく個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主も申請可能です。小規模事業者の要件(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)を満たしていれば、法人・個人を問わず申請できます。開業届を提出済みであることが前提です。

Q申請に必要な書類を教えてください。
A

主な必要書類は、経営計画書兼補助事業計画書(様式指定)、補助金交付申請書、直近の確定申告書の写し(個人事業主の場合)または決算書の写し(法人の場合)、商工会の事業支援計画書(様式4)です。jGrantsでの電子申請には有効なGビズIDプライムアカウントも必要です。

Q不採択だった場合、次回に再申請できますか?
A

はい、不採択の場合でも次回以降の公募に再申請可能です。不採択の理由を商工会の経営指導員と一緒に分析し、経営計画の内容をブラッシュアップして再チャレンジすることをお勧めします。審査のポイントを踏まえて計画を改善すれば、採択の可能性は高まります。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

小規模事業者持続化補助金は、同一事業について他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、補助事業の内容が明確に異なる場合は、ものづくり補助金やIT導入補助金など他の国の補助金と並行して活用することが可能です。岡山県独自の中小企業支援制度(おかやま産業振興財団の各種補助金等)との併用については、各制度の要件を個別に確認する必要があります。同一年度内の本補助金の別回次への重複申請は不可です。なお、過去の採択者でも事業完了・実績報告済みであれば再申請可能ですが、前回とは異なる新たな取り組みであることが求められます。

詳細説明

岡山県における小規模事業者持続化補助金の概要

岡山県商工会連合会が実施する小規模事業者持続化補助金(一般型)は、県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓等の取り組みを支援する国の補助金制度です。令和元年度補正予算により措置され、第2回受付締切は2020年6月5日です。

岡山県の産業特性と補助金活用

岡山県は「晴れの国」として知られ、農業(白桃、マスカット、ピオーネ)、繊維産業(倉敷デニム、帆布)、伝統工芸(備前焼)など多様な産業が集積しています。また、瀬戸内海に面した立地を活かした観光業も成長分野です。本補助金は、こうした岡山県の地域資源を活かした販路開拓に活用できます。

補助内容の詳細

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象となる取り組み:販路開拓(新市場参入、新商品開発、広告宣伝等)および業務効率化

申請のポイント

申請には、岡山県内の地域商工会の経営指導員の助言を受けて作成した経営計画書が必要です。計画書には、自社の経営状況分析、市場環境の把握、具体的な販路開拓策、数値目標を盛り込みます。jGrantsによる電子申請に対応しており、GビズIDプライムアカウントが必要です。

留意事項

岡山市中心部など商工会議所の管轄地区で事業を営む方は、日本商工会議所が実施する同様の事業に申請してください。交付決定前の経費は補助対象外です。補助金は精算払い(後払い)のため、事業実施中の資金は自己負担となります。

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