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【徳島県商工会連合会】令和元年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<一般型> 第2回受付締切

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-03-31 〜 2020-06-05
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

徳島県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)は、徳島県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者を対象に、販路開拓等の取り組みを支援する制度です。補助上限額50万円、補助率2/3で、経営計画に基づく地道な販路開拓や業務効率化の経費を補助します。徳島県は藍染めやすだちなどの伝統産業・特産品に加え、サテライトオフィス誘致で注目される神山町のようなIT関連産業も成長しています。四国八十八箇所の巡礼文化や阿波おどりなど、独自の観光資源を活かした販路拡大に本補助金を活用する事業者も増えています。

この補助金の特徴

1

補助上限50万円・補助率2/3で販路開拓を支援

対象経費の3分の2(上限50万円)が補助されます。チラシ制作やウェブサイト構築、展示会出展、新商品開発など幅広い取り組みに活用でき、資金力に制約がある小規模事業者の挑戦を後押しします。

2

徳島県商工会連合会による地域密着型支援

徳島県内の各地域商工会の経営指導員が、経営計画の策定から申請まで伴走支援を行います。阿南市の水産加工業や美馬市の伝統産業など、地域ごとの産業特性を熟知した指導員のアドバイスが受けられます。

3

多様な業種・取り組みに対応

製造業は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下であれば業種を問わず申請可能。新規販路の開拓だけでなく、既存商品のリブランディングやIT導入による業務効率化も対象です。

4

制度変更への対応力を強化

インボイス制度導入や働き方改革といった制度変更に対応するための取り組みも支援対象に含まれ、事業の持続的発展を後押しします。

ポイント

徳島県の小規模事業者にとって、商工会の伴走支援を受けながら少ない自己負担で販路開拓に取り組める貴重な機会です。藍染めやすだち加工品など徳島ブランドの全国展開や、お遍路文化を活用した観光関連事業への投資に最適な補助金です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 徳島県内の商工会管轄地域で事業を営んでいること(商工会議所地区は対象外)
  • 小規模事業者であること(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)
  • 特定非営利活動法人も一定要件を満たせば対象

計画要件

  • 地域の商工会の助言を受けて経営計画を作成すること
  • 計画に基づく販路開拓等の取り組みを行うこと

除外要件

  • 徳島市中心部等の商工会議所管轄地区の事業者は対象外
  • 反社会的勢力に該当しないこと

ポイント

徳島県内では徳島市中心部に商工会議所が設置されており、その管轄区域の事業者は別途商工会議所の同様事業に申請が必要です。鳴門市、阿南市、美馬市、三好市などの商工会管轄区域の事業者が対象となります。管轄が不明な場合は徳島県商工会連合会に確認しましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:最寄りの商工会に相談

徳島県内の地域商工会に連絡し、経営指導員に事業内容と補助金活用の相談をします。徳島県商工会連合会のウェブサイトで管轄商工会を確認できます。

2

ステップ2:経営計画書の策定

商工会の助言を受けながら、経営計画書と補助事業計画書を作成します。自社の強みや市場分析、具体的な販路開拓策、数値目標を記載します。

3

ステップ3:申請書類の提出

経営計画書、補助事業計画書、決算書等を準備し、jGrantsで電子申請します。GビズIDプライムアカウントが必須です。

4

ステップ4:審査・採択決定

外部有識者による審査を経て採択が通知されます。交付決定前の経費発注は補助対象外です。

5

ステップ5:補助事業の実施

交付決定後、計画に沿って事業を実施します。証拠書類の保管を徹底してください。

6

ステップ6:実績報告・補助金受領

事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金が精算払いされます。

ポイント

徳島県では中山間地域の事業者も多く、オンラインでの商工会相談も活用できます。GビズIDプライムアカウントの取得に2〜3週間かかるため、申請を検討し始めたら早めに取得手続きを進めましょう。経営計画は締切の2か月前から準備を始めるのが安心です。

審査と成功のコツ

徳島の地域資源を活かした独自性ある計画
阿波藍(藍染め)、すだち、鳴門金時、阿波尾鶏など、徳島ならではの素材やブランドを活用した販路開拓計画は審査で高い評価を得やすいです。地域資源の新たな活用法を提案しましょう。
お遍路・観光需要を取り込む戦略
四国八十八箇所霊場の巡礼者や阿波おどり観光客など、徳島特有の観光需要をビジネスに結びつける計画は時流にも合致します。インバウンド需要の取り込みも有効な切り口です。
具体的な数値根拠と実現可能性
売上目標や新規顧客数などの定量指標を、根拠とともに示すことが重要です。市場調査データや過去の実績を活用し、計画の説得力を高めましょう。
商工会との密な連携で計画をブラッシュアップ
経営指導員に複数回相談し、計画書の完成度を高めることが採択率向上の秘訣です。過去の採択事例も参考になります。

ポイント

徳島県は人口減少が進む地域も多く、域外への販路拡大やEC活用の重要性が高まっています。地元の強みを活かしつつ、全国・海外市場を見据えた販路開拓計画を描くことで、審査員に事業の将来性を印象づけられます。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 製造・加工用機械の購入費
  • 販路開拓に必要な設備のリース費
広報費(3件)
  • チラシ・パンフレットの制作費
  • 地方紙・フリーペーパーへの広告掲載費
  • のぼり・看板の作成費
ウェブサイト関連費(3件)
  • ウェブサイトの新規作成・改修費
  • ECサイト構築費
  • ウェブ広告費
展示会等出展費(2件)
  • 展示会・物産展への出展料
  • ブース装飾・サンプル制作費
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談会参加のための交通費
開発費(2件)
  • 新商品の試作品開発費
  • パッケージデザイン制作費
委託・外注費(2件)
  • 市場調査の委託費
  • デザイン・コンテンツ制作の外注費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車の購入・リース費用
  • パソコン・タブレット等の汎用備品購入費
  • 10万円超の現金払い
  • 交付決定日より前に発注・契約した経費
  • 日常的な事業運営に係る経費(家賃・光熱費等)
  • 飲食・接待に係る経費
  • 公的資金の用途として不適切と認められる経費

よくある質問

Q徳島県のどの地域が対象ですか?
A

徳島県内の商工会管轄地域で事業を営む小規模事業者が対象です。鳴門市、阿南市、美馬市、三好市、勝浦町、上勝町、神山町など、商工会が設置されている地域が該当します。徳島市の商工会議所管轄区域は対象外です。管轄が不明な場合は、徳島県商工会連合会(088-653-5055)にご確認ください。

Q藍染め製品のEC販売を始めたいのですが、対象になりますか?
A

はい、対象になります。ECサイトの構築費、商品撮影費、ウェブ広告費、パッケージデザイン費など、藍染め製品のEC販路開拓に関する経費が補助対象です。徳島の伝統産業である藍染めを全国に発信する取り組みとして、経営計画に位置づけて申請することをお勧めします。

Q補助金はいつもらえますか?
A

補助金は精算払い(後払い)です。交付決定後に自己資金で事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。審査で補助金額が確定した後に支払われるため、事業実施から受領まで数か月かかります。資金繰り計画を事前に立てておくことが大切です。

Q個人事業主でも申請できますか?
A

はい、個人事業主も申請可能です。小規模事業者の要件(製造業等は従業員20人以下、商業・サービス業は5人以下)を満たし、開業届を提出済みであれば、法人・個人を問わず申請できます。確定申告書の写しが必要書類となります。

Q不採択になっても再チャレンジできますか?
A

はい、不採択でも次回以降の公募に再申請できます。商工会の経営指導員と一緒に計画を見直し、審査で不足していた点を補強して再チャレンジしましょう。特に計画の具体性や数値目標の根拠を強化することで、採択可能性が高まります。

Q申請に必要なGビズIDとは何ですか?
A

GビズIDは、国の補助金電子申請システム(jGrants)を利用するために必要な認証アカウントです。プライムアカウントの取得には印鑑証明書等の書類提出が必要で、発行まで2〜3週間かかります。暫定アカウントでは本補助金の申請はできませんので、早めにプライムアカウントを取得してください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は、同一の事業内容で他の国庫補助金と重複して受給することはできません。ただし、事業内容が明確に異なれば、ものづくり補助金やIT導入補助金との並行活用は可能です。徳島県や各市町村が独自に実施する補助制度との組み合わせについては、各制度の交付要件を確認し、商工会に相談することをお勧めします。同一年度内の別回次への重複申請は不可です。過去の採択者も、前回事業の完了・実績報告済みであれば新たな取り組みで再申請できます。

詳細説明

徳島県における小規模事業者持続化補助金の概要

徳島県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(一般型)は、県内の商工会地区で事業を営む小規模事業者の販路開拓等を支援する国の補助制度です。令和元年度補正予算事業として実施され、第2回受付締切は2020年6月5日です。

徳島県の産業環境と本補助金

徳島県は藍染め(阿波藍)、すだち、鳴門金時、大谷焼などの伝統産業・特産品が豊富です。近年は神山町のサテライトオフィス誘致に代表されるIT産業の集積も進み、伝統と革新が融合した産業構造へと変化しています。こうした徳島の多様な産業基盤を活かした販路開拓に本補助金を活用できます。

補助内容

  • 補助上限額:50万円
  • 補助率:対象経費の2/3
  • 対象:販路開拓等の取り組み(新商品開発、広告宣伝、展示会出展、IT導入等)

申請の流れ

地域の商工会に相談し、経営指導員の助言のもと経営計画書を作成します。jGrantsでの電子申請(GビズIDプライムアカウント必須)により提出し、審査・採択を経て補助事業を実施します。事業完了後の実績報告により補助金が精算払いされます。

注意事項

徳島市の商工会議所管轄区域の事業者は、日本商工会議所が実施する同様の補助事業に申請してください。また、交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となります。補助金は後払いのため、事業実施中の資金は自己負担となる点にもご留意ください。

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