募集終了全国対象
非常に難しい
準備期間の目安: 約90

令和5年度_産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)_第2回公募

基本情報

補助金額
26.5億円
補助率: 定額、1/2補助または2/3補助(※補助率は事業内容によって決定)
0円26.5億円
募集期間
2023-06-09 〜 2023-07-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい

この補助金のまとめ

産油国補助金(産油・産ガス国産業協力等事業)第2回公募は、資源エネルギー庁が実施する石油・天然ガスの安定的・低廉な供給確保を目的とした補助制度です。産油・産ガス国における人材育成、技術移転、基盤施設の高度化等の産業協力事業を支援します。予算総額は約26.5億円と大型で、事業内容に応じて定額・1/2・2/3の複数の補助率が設定されています。対象は全業種の法人で、エネルギー資源国との産業協力ネットワークを持つ企業・団体が主な申請者となります。日本のエネルギー安全保障強化に直結する国家的重要度の高い制度であり、第2回公募のため要件・採択傾向についての情報収集がしやすい段階にあります。

この補助金の特徴

1

最大約26.5億円の大型補助予算

産油・産ガス国との産業協力という国家戦略的な目的を反映し、予算規模が約26.5億円と非常に大型です。採択件数・1件あたりの補助額は事業内容によって異なりますが、大規模な国際協力プロジェクトにも対応できる規模感です。

2

複数の補助率設定(定額・1/2・2/3)

事業内容の区分に応じて定額補助・補助率1/2・補助率2/3の3パターンが設定されています。人材育成、技術移転、基盤施設高度化など事業の性質によって適用される補助率が異なるため、事業設計段階での確認が重要です。

3

人材育成・技術移転・施設高度化の3本柱

産油・産ガス国の石油・ガス産業における人材育成(研修・技術指導)、日本の技術・ノウハウの移転、生産・精製施設等の高度化支援が対象事業の主な区分です。

4

第2回公募で申請戦略を立てやすい

本補助金は第2回公募のため、第1回の採択結果・傾向を参考に申請書を強化できます。採択された事業の分野・規模感を把握した上で、差別化された事業計画を立案することが可能です。

ポイント

本補助金は日本のエネルギー安全保障という最上位の政策目標に直結しており、国としても確実に推進したい事業です。産油・産ガス国の政府機関や国営石油会社との既存関係が申請の実質的な前提条件となるため、エネルギー分野での国際実績がある企業・団体に限定されます。

対象者・申請資格

申請主体

  • 全業種の法人(株式会社、一般社団法人、公益法人等)
  • 産油・産ガス国との産業協力に必要なネットワーク・実績を持つ組織
  • 日本国内に拠点を有すること

事業内容要件

  • 産油・産ガス国における人材育成事業であること(研修、技術指導等)
  • または産油・産ガス国への技術移転事業であること
  • または産油・産ガス国の基盤施設高度化支援事業であること
  • 石油・天然ガスの安定的・低廉な供給確保に資すること

相手国要件

  • 事業実施対象国が資源エネルギー庁が定める産油・産ガス国であること
  • 相手国の政府機関または国営企業との協力体制を有すること

ポイント

最大のハードルは「産油・産ガス国の政府機関または国営企業との協力体制」です。中東、東南アジア、中央アジア等のエネルギー資源国との実績がある企業・団体が対象の中心です。第2回公募のため、第1回公募の採択事業の対象国・事業分野を確認することで自社の適合性を判断できます。

あなたは対象?かんたん診断

7問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:公募要領の詳細確認

資源エネルギー庁または委託機関(JOGMEC等)のウェブサイトで第2回公募の要領・申請様式を入手し、補助率区分・対象事業・対象国の詳細を確認します。

2

ステップ2:相手国政府・機関との調整

産油・産ガス国の政府機関、国営石油会社、業界団体との協力合意を形成・確認します。覚書や招待状等の文書を準備します。

3

ステップ3:事業計画書の作成

人材育成・技術移転・施設高度化の具体的な内容、実施スケジュール、期待される成果(日本へのエネルギー安定供給への貢献)を記述した事業計画書を作成します。

4

ステップ4:予算書の作成

補助率区分に応じた経費積算を行い、補助対象経費と自己負担額を明確にした予算書を作成します。

5

ステップ5:申請・審査

所定の提出先に申請書類一式を提出し、書類審査・ヒアリングに臨みます。採択後は事業実施・報告書提出・精算という流れで進みます。

ポイント

第2回公募の応募にあたっては、第1回公募の採択事例を研究することが重要です。採択事業の対象国、事業規模、実施主体のタイプを把握し、自団体の強みを最大限に活かした差別化された事業計画を立案することが採択確率を高めます。

審査と成功のコツ

エネルギー安全保障への貢献を定量的に示す
日本のエネルギー安定供給にどのように貢献するかを、具体的な数値(協力産油量、技術移転対象者数等)で示すことが採択の鍵です。抽象的な記述より定量的な成果指標が評価されます。
相手国政府との正式な協力合意の確保
採択審査で最重視されるのは相手国との協力体制です。覚書・協定書等の正式な文書と、相手国側カウンターパートの具体的な役割分担を明確にしてください。
第1回採択事業との差別化
第2回公募であるため、第1回で採択された事業と類似した計画は採択されにくい可能性があります。対象国・技術分野・アプローチの独自性を示すことが重要です。
実施体制の充実度のアピール
大型補助金であるため、実施主体の組織力・財務基盤・現地ネットワークが厳しく審査されます。過去の類似事業の実績と自組織の実施能力を詳細に示してください。

ポイント

本補助金は国策事業としての性格が強く、「日本のエネルギー安全保障に資するか」という政策的有効性が最重要の採択基準です。事業計画書の冒頭で、自事業がどのように日本のエネルギー安全保障に貢献するかを明確に位置づけてから各論に入ることが採択への近道です。

対象経費

対象となる経費

人材育成費(4件)
  • 研修プログラム開発・運営費
  • 現地技術指導・トレーニング費
  • 講師・専門家謝金
  • 研修教材・資料作成費
技術移転費(3件)
  • 技術文書・マニュアル作成・翻訳費
  • 技術実証・実験費
  • 知的財産活用費用
施設高度化支援費(3件)
  • 設備・機器の調達・導入支援費
  • 施設改修・整備コンサルティング費
  • 現地調査費
渡航・滞在費(3件)
  • 産油・産ガス国への渡航費
  • 現地滞在費
  • 現地交通費
事業管理費(3件)
  • 事業管理・調整費
  • 通訳・翻訳費
  • 報告書作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 産油・産ガス国の安定供給確保と無関係な事業費
  • 土地・建物の取得費用
  • 接待・交際費
  • 補助事業に直接関与しない人件費
  • 消費税(課税事業者の場合)
  • 相手国政府との協力合意なしで実施した活動費

よくある質問

Q第2回公募と第1回公募の違いは何ですか?
A

第2回公募では第1回公募の採択事業の実績が参照可能となっています。第1回採択事業と類似した分野・対象国での申請は採択競争が激しくなる可能性がある一方、第1回で未対応だった国・分野への事業は新規性として評価される可能性があります。第1回の採択事業情報(資源エネルギー庁ウェブサイト等で公開)を十分に研究した上で申請戦略を立てることをおすすめします。

Q対象となる産油・産ガス国はどの国ですか?
A

具体的な対象国は公募要領に記載されます。一般的には中東(サウジアラビア、UAE、クウェート等)、東南アジア(インドネシア、ベトナム等)、中央アジア(カザフスタン等)、アフリカ(ナイジェリア等)の産油・産ガス国が対象となることが多いですが、毎回の公募要領で確認が必要です。日本のエネルギー輸入における重要度が高い国が優先される傾向があります。

Q補助率が定額・1/2・2/3と複数あるのはなぜですか?
A

事業内容の性格(公益性の高さ)や実施主体によって補助率が異なる設計となっています。一般的に、公益性が高い事業や非営利主体が実施する事業には高い補助率(2/3や定額)が適用され、営利企業が直接利益を得やすい事業には低い補助率(1/2)が適用される傾向があります。自社の事業がどの区分に該当するかは、申請前に担当窓口に確認することをおすすめします。

Q産油・産ガス国での活動実績がない企業でも申請できますか?
A

技術的には申請は可能ですが、採択は極めて困難です。本補助金の採択審査では相手国の政府機関・国営企業との既存の協力関係が重視されます。実績がない場合は、JOGMECや商社等の現地実績を持つ機関との共同実施(コンソーシアム形成)を検討することで、採択可能性を高めることができます。

Q採択後の補助金受取タイミングはいつですか?
A

本補助金は一般的に精算払い(後払い)が基本です。事業を実施・完了した後に実績報告書と証憑書類を提出し、審査を経て補助金が交付されます。事業規模が大きい場合は、中間払い(概算払い)の制度が設けられることもあります。約26.5億円という大型予算規模のため、自己資金での立替が必要な期間については事前に資金計画を立てておくことが重要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金はエネルギー資源の安定確保という国策に沿った大型事業です。関連する支援制度として、JOGMEC(石油天然ガス・金属鉱物資源機構)の各種海外資源開発支援(融資、出資、保証制度)との組み合わせが考えられます。JOGMECの支援は資源開発プロジェクトへの直接投融資が中心であり、本補助金による産業協力基盤の構築→JOGMECによる資源開発プロジェクト支援という段階的な活用が理想的です。また、外務省のODA(政府開発援助)や国際協力機構(JICA)の技術協力と連携することで、相手国との協力関係をより強固にしながら、本補助金の採択可能性を高めることができます。ただし、同一経費への重複補助は不可のため、各制度の対象経費の範囲を確認した上で補完的に活用してください。

詳細説明

産油国補助金(第2回公募)の概要

資源エネルギー庁が実施する本補助金は、日本の石油・天然ガスの安定的・低廉な供給確保を目的として、産油・産ガス国との産業協力事業を支援するものです。予算総額は約26.5億円の大型事業で、第2回公募では第1回の実績を踏まえた効果的な事業計画が求められます。

3つの対象事業区分

  • 人材育成事業:産油・産ガス国の石油・ガス産業従事者を対象とした研修、技術指導、能力開発支援
  • 技術移転事業:日本の先進技術・ノウハウを産油・産ガス国の産業発展に役立てる取組
  • 基盤施設高度化事業:産油・産ガス国の生産・精製・輸送等の施設の高度化・効率化支援

補助率の区分

事業内容の区分に応じて、定額補助・補助率1/2・補助率2/3の3パターンが適用されます。どの区分に該当するかは公募要領の事業区分表を必ず確認してください。

第2回公募の特徴

本公募は第2回目のため、第1回公募の採択事業・実績を踏まえた上で申請を行うことができます。第1回採択事業と類似した計画は採択されにくい可能性があるため、対象国・事業分野・アプローチの独自性を示すことが重要です。

採択のポイント

  • 相手国政府・国営企業との協力体制:覚書・協定書等の文書による裏付けが必要
  • エネルギー安全保障への貢献の具体性:日本への供給安定化への効果を定量的に示すこと
  • 実施体制の充実度:現地ネットワーク、技術力、財務基盤の証明

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →