【中部経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

できません。本補助金の申請者は産業支援機関（商工会議所・金融機関・大学・中小企業支援センター等）に限定されています。中小企業が直接申請することはできません。知財支援を受けたい中小企業は、地元の商工会議所・中小企業支援センター・取引金融機関等の産業支援機関に相談し、これらの機関が提供する支援プログラムを活用する形になります。

はい、申請できます。本補助金の対象地域は富山県・石川県・岐阜県・愛知県・三重県の5県で、中部経済産業局の所轄地域全域が対象です。ただし主たる事務所の所在地が上記5県以外にある機関は申請できません。所轄の確認が必要な場合は中部経済産業局知的財産室（bzl-chb-chizai@meti.go.jp）にメールで確認してください。

経済産業局ごとに独立した公募が実施されており、申請先が異なります。中部局（本件65645）は富山・石川・岐阜・愛知・三重が対象、九州局（65646）は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島が対象、四国局（65647）は徳島・香川・愛媛・高知が対象です。補助条件（区分A・B、上限額）は同一ですが、申請先・担当者・連絡先が異なります。主たる事務所の所在地で申請先を必ず確認してください。

区分Aは「既存の支援施策をさらに充実・拡張したい」場合に適しています（補助率1/2・上限500万円）。例えば、弁理士の相談会を年5回から20回に増やすといった取組が該当します。区分Bは「新しい先導的な仕組みを作り、地域に根付かせたい」場合に適しています（定額・上限1,000万円）。業界初の知財管理クラウドサービスを開発して地域全体に普及させるような革新的な取組が該当します。

電話・FAXでの問い合わせは受け付けていません。必ずメール（bzl-chb-chizai@meti.go.jp）で問い合わせてください。その際、件名に「中小企業等知的財産活動支援事業費補助金（中小企業知的財産支援事業）」を必ず含めるよう指定されています。回答には数日かかる場合があるため、早めの問い合わせを推奨します。

コンソーシアム形式での申請は認められていますが、幹事法人は業務の全てを他の法人に委託することができません。幹事法人が中核的な業務を担いながら、他の参加法人と連携する形が必要です。また交付決定は幹事法人のみに対して行われます。コンソーシアム参加法人間の費用配分・役割分担・成果帰属については、事前に協定書等で明確にしておくことを推奨します。

本補助金で産業支援機関の知財支援体制を強化したうえで、中小企業が実際に知財活用を行う段階では複数の支援策との連携が有効です。中小企業が特許・意匠・商標出願を行う際は、特許庁の中小企業向け料金減免制度やJ-PlatPat（特許情報プラットフォーム）の無料活用と組み合わせることで、出願コストを大幅に削減できます。また海外展開を検討している中部地域の中小企業は、JETROの海外知財支援や中小企業庁のものづくり補助金との組み合わせも効果的です。さらに愛知県・各市町村が独自に設けている中小企業支援補助金と連携することで、より包括的な知財戦略支援が実現します。産業支援機関は本補助金で支援体制を強化しながら、中小企業への情報提供を通じてこれらの制度活用を誘導することで、地域全体の知財活用レベルを底上げできます。