【中国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

いいえ、本補助金は産業支援機関（商工会議所、公益法人、大学等）が申請する制度です。中小企業は採択された支援機関の知財支援プログラムを利用する形で恩恵を受けます。中小企業向けの直接的な知財補助を探している場合は、各県の産業支援制度をご確認ください。

公募要領に「申請先経済産業局を間違えると受付できません」と明記されています。事業実施場所が鳥取・島根・岡山・広島・山口の5県であれば中国経済産業局が申請先です。jGrantsでの申請時に正しい局の公募を選択しているか、必ず確認してください。

はい、中国5県（鳥取・島根・岡山・広島・山口）で事業を実施する支援機関であれば申請可能です。本社所在地は必ずしも中国地方内である必要はありませんが、事業実施場所が中国経済産業局の管轄地域内であることが条件です。

はい、地域の産業特性に合わせた具体的な支援計画はむしろ歓迎されます。児島デニムのブランド保護（商標登録、意匠登録）、デニム加工技術の特許戦略、模倣品対策など、デニム産業固有の知財課題に対応した事業は有力な提案です。

必須ではありませんが、強く推奨します。中国経済産業局知的財産室の担当者（吉岡氏、山口氏、有本氏、TEL: 082-224-5680）に事前相談することで、地域のニーズや過去の採択傾向についてアドバイスを得られます。結果として質の高い申請書の作成につながります。

確かに中国地方は大都市圏と比べて弁理士等の専門家が少ない傾向にあります。対策としては、①大阪や東京の弁理士とのリモート相談体制の構築、②INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口との連携、③オンラインセミナーの活用、④コンソーシアム形式で広島の支援ノウハウを他県に展開する、などの工夫が有効です。

本補助金は経済産業省の知的財産支援施策であり、同一事業に対する他の国庫補助金との重複受給はできません。支援対象の中小企業側が別途ものづくり補助金等を活用することは問題ありません。中国地方では広島県・岡山県等が独自の産業支援助成制度を設けている場合があり、組み合わせの可否は各自治体の要綱で確認が必要です。他の経済産業局の同一制度（東北、近畿等）との同時申請は事業内容が異なれば可能ですが、同一法人が同一内容で複数局に申請することは認められません。