令和5年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第1回公募

主な対象国は中東産油国（サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール、イラク）、東南アジア産油・産ガス国（インドネシア、マレーシア、ブルネイ等）、中央アジア・コーカサス地域等です。ロシアについてはウクライナ情勢を踏まえた個別判断が必要です。具体的な対象国・優先国については公募要領または経済産業省に事前確認することを推奨します。

申請時点で相手国の政府機関・国営企業等との正式な合意書（MOU・LOI等）を添付することが強く推奨されます。合意書がない場合は、協議中であることを示す書類（議事録・メール等）でも対応できる場合がありますが、合意書がある事業の方が採択評価は高くなります。相手国との関係構築を申請前から進めておくことが重要です。

規模制限は設けられていないため中小企業でも申請可能ですが、実際には産油国との取引・協力関係を持つ石油・ガス・プラント・商社系の中堅〜大企業が主な申請主体となる傾向があります。中小企業が申請する場合は、大企業・商社等との共同事業体として参加することで採択可能性を高める戦略が有効です。

日本への招へい研修（石油精製・石油化学プラント見学・実習、省エネ技術研修等）、現地での研修センター設立・運営、オンラインを活用した技術研修プログラム等、様々な形式が対象となります。産油国の国営企業や政府機関の要望に応じたカリキュラム設計が重要です。

開発調査で得られた地質データ・調査知見の帰属については、補助金の契約条件・相手国法令・補助規程によって規定されます。一般的に、調査主体（申請企業）に帰属しますが、相手国政府・国営企業への成果共有義務が課される場合があります。申請前に知財・データ帰属の取り扱いを相手国と合意しておくことが重要です。

令和5年度内に複数回の公募が実施される場合、第1回で落選しても第2回以降での再申請が可能です。第1回の不採択理由（審査フィードバックがある場合）を踏まえて計画を改善した上で再申請することを推奨します。ただし、年度内の事業実施期間が短くなるため、スケジュールの実現可能性に注意が必要です。

本補助金は産油・産ガス国との国際協力という特殊な事業を対象としており、他の一般的な国際展開補助金との重複については個別確認が必要です。JETROの海外展開支援補助金や外務省のODA関連事業との区分を明確にした上で申請することが重要です。産油国との協力事業のうち、技術移転部分は中小企業の海外展開補助金と、設備輸出部分は輸出促進補助金と重複しないよう経費区分を明確にしてください。また、エネルギー分野での国際協力は外務省・経済産業省・環境省など複数省庁が関与する場合があり、縦割りの補助金制度を横断的に活用する際は省庁間の調整が必要です。税制面では、海外事業に関連する租税条約の活用や輸出関連税制の優遇と組み合わせた資金計画を立てることを推奨します。