令和３年度_産油国補助金（産油・産ガス国産業協力等事業）_第3回公募

公募要領では対象国が個別に列挙されているわけではなく、「産油・産ガス国」を広く対象としています。中東諸国（サウジアラビア、UAE、カタール等）、東南アジア（インドネシア、マレーシア、ブルネイ等）、中央アジア、アフリカの産油・産ガス国が主な対象地域です。提案する事業の対象国が「産油・産ガス国」に該当するかどうかは、資源エネルギー庁の担当者に事前確認することをお勧めします。

応募資格上は「民間団体等」であれば業種の制限はありません。ただし、産油・産ガス国での事業実施能力、エネルギー分野の専門知識、相手国との関係構築が実質的に求められるため、エネルギー業界や国際協力分野での実績がない企業が単独で採択されることは困難です。コンソーシアムのメンバーとして専門性を提供する形での参画が現実的です。

基本的に事業費が定額で補助されますが、事業の性格によっては一定の自己負担が求められるケースがあります。例えば、純粋な人材育成や調査事業は全額補助に近い形態が多いですが、事業者自身のビジネス展開にも直接つながる技術移転事業では一部自己負担が発生する場合があります。具体的な負担割合は事業内容と交渉によって決まります。

本事業は令和3年度の予算措置に基づく補助金であり、原則として単年度での執行が求められます。ただし、産油・産ガス国での事業は国際的な調整を要するため、交付決定日から年度末（3月31日）までの期間で実施可能な計画を立てる必要があります。複数年度にわたる事業構想がある場合は、年度ごとに区切った計画とし、翌年度の公募に再申請する方法が一般的です。

はい、可能です。国際人材育成や研修プログラムの設計・運営に実績のあるコンサルティング企業が、産油・産ガス国向けの人材育成事業を提案するケースは十分にあり得ます。ただし、エネルギー分野の専門知識と対象国での活動実績が審査で重視されるため、エネルギー関連企業やJOGMEC等とのコンソーシアム形成が効果的です。

本事業は資源エネルギー庁が所管するエネルギー外交関連の補助金であり、同一事業・同一経費について他の国庫補助金との重複受給は認められません。関連する補助金として、JOGMEC（独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）の各種支援制度、JICA（国際協力機構）の技術協力プロジェクト、JETROの海外展開支援等がありますが、いずれも経費の重複がないよう明確に区分する必要があります。石油・天然ガス分野の研究開発であれば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の補助金との棲み分けも可能ですが、事前に資源エネルギー庁に確認することを推奨します。