【北海道経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

申請先の経済産業局を間違えると受付されません。北海道で事業を実施する場合は必ず北海道経済産業局に申請してください。申請前に管轄局を確認することが重要です。

北海道内で知財支援事業を実施する計画であれば、申請者の所在地は限定されません。ただし、北海道の中小企業を対象とした事業であることが必要です。

公募要領に列挙された産業支援機関（金融機関、商工会、公益法人、学校法人、TLO等）に農協・漁協は含まれていません。ただし、これらの組織と連携して商工会議所等が申請する形は可能です。

弁理士や知財コンサルタント等の専門家と連携した体制を構築すれば、申請機関自体に知財の専門知識がなくても申請可能です。中小企業との接点が多い機関こそ、専門家と協力して知財支援を行うべきです。

はい、コロナ禍の状況を踏まえ、オンラインでのセミナーや知財相談も補助対象です。北海道は地理的に広大なため、オンライン活用は効率的な支援方法として推奨されます。

特許庁の中小企業等特許出願審査請求料軽減制度や知財総合支援窓口と連携した事業設計が効果的です。北海道独自のINPIT北海道知財総合支援窓口との協力も推奨されます。北海道庁の中小企業支援施策との併用も経費区分を明確にすれば可能です。