募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

【中部経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金(令和3年度)

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: A(中小企業支援発展型事業):補助対象経費の1/2以内(5百万円が上限)      B(中小企業支援定着型事業):定額(1千万円が上限)
0円1000万円
募集期間
2021-04-15 〜 2021-05-07
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

中小企業知的財産支援事業費補助金(中部経済産業局管轄・令和3年度)は、中部地域(愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県)の中小企業の知的財産保護・活用を促進するための補助金です。産業支援機関が申請者となり、A区分(支援発展型、補助率1/2・上限500万円)とB区分(支援定着型、定額・上限1,000万円)の2類型で知財支援事業を実施します。中部地域はトヨタを頂点とする自動車産業クラスターを中心に、精密加工・工作機械・航空宇宙等の高度なものづくり集積地です。下請け中小企業が自社技術を知財として権利化し、取引交渉力を高めることが地域の重要課題であり、ものづくり技術の特許戦略支援が特に求められます。

この補助金の特徴

1

中部ものづくりクラスターの知財強化

日本最大の製造業集積地である中部地域。サプライチェーン内の中小企業が知財を武器に付加価値を高める支援は、地域経済全体のイノベーション力に直結します。

2

5県をカバーする広域支援

愛知・岐阜・三重・富山・石川の5県が対象。各県の産業特性(愛知:自動車、岐阜:刃物・陶磁器、三重:石油化学、富山:医薬品、石川:繊維・機械)に応じた知財支援が求められます。

3

A区分・B区分の2類型

A区分は既存施策の拡充で上限500万円、B区分は先導的取組の定着で上限1,000万円。

4

中部経済産業局が管轄

名古屋市中区の中部経済産業局知的財産室が申請先。問い合わせはメール・FAXで受付。

ポイント

中部地域の中小企業は大手メーカーの下請けとしての技術力は高いが、自社技術の権利化が遅れているケースが多いです。知財を「守り」から「攻め」に転換する支援が中部地域の競争力強化に直結します。

対象者・申請資格

対象地域

愛知県、岐阜県、三重県、富山県、石川県で事業を実施する計画

対象者(産業支援機関)

  • 金融機関、商工会・商工会議所
  • 公益法人、一般法人
  • 地方独立行政法人、学校法人、TLO

申請先の注意

  • 必ず中部経済産業局に申請すること(他局への誤申請は受付不可)

ポイント

愛知県の自動車関連中小企業が最大のターゲットですが、5県それぞれの産業特性に応じた支援設計が差別化のポイントです。

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申請ガイド

1

ステップ1:中部地域の知財ニーズ調査

5県の産業構造を踏まえ、中小企業の知財課題を分析します。

2

ステップ2:事業計画策定

ものづくり技術の特許化支援、ブランド保護、デザイン保護等の支援プログラムを設計。

3

ステップ3:中部経済産業局への申請

2021年4月15日から5月7日の期間内にメールまたはFAXで申請。

4

ステップ4:審査・採択・実施

採択後、計画に基づき知財支援を実施します。

ポイント

問い合わせはメール・FAXのみで電話不可。件名を必ず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金」としてください。

審査と成功のコツ

ものづくり中小企業の特許戦略支援
自動車部品、精密加工、工作機械等の中部ものづくり技術の特許化を支援する具体的なプログラムが高評価です。
下請けからの脱却を知財で支援
大手メーカー依存の下請け体質からの脱却を、自社技術の権利化を通じて支援するストーリーが地域課題に合致します。
5県の特性を反映
愛知だけでなく各県の産業特性を踏まえた支援メニューを設計することで広域性をアピールできます。
産学連携の活用
名古屋大学、名古屋工業大学等との連携による技術シーズの知財化支援は先導的な取組として評価されます。

ポイント

中部地域のものづくり力を知財力に転換するビジョンが求められます。技術は一流でも知財戦略が不在という中小企業の課題に正面から応える提案が採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

専門家費(3件)
  • 弁理士への謝金
  • 知財コンサルタント費
  • セミナー講師謝金
旅費(2件)
  • 中小企業訪問旅費
  • 5県巡回支援旅費
委託費(3件)
  • 知財調査委託費
  • 先行技術調査費
  • セミナー運営費
人件費(2件)
  • 事業コーディネーター人件費
  • 事務局スタッフ人件費
諸経費(3件)
  • 会議費
  • 印刷費
  • 通信費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 個別企業の特許出願費用
  • 設備投資費
  • 飲食・接待費
  • 恒常的な組織運営費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 対象外地域での事業費

よくある質問

Q愛知県以外の4県でも事業を実施できますか?
A

はい、岐阜県・三重県・富山県・石川県のいずれでも事業実施可能です。5県のうち複数県をカバーする広域事業も申請できます。各県の産業特性に応じた知財支援を計画してください。

Q自動車関連以外の知財支援も対象ですか?
A

もちろんです。医薬品(富山)、伝統工芸(岐阜・石川)、食品加工、IT等あらゆる業種の中小企業の知財支援が対象です。地域の産業構造に応じた幅広い支援が求められます。

Q問い合わせは電話でもできますか?
A

問い合わせはメールまたはFAXのみで、電話での受付はできません。件名を必ず「中小企業知的財産活動支援事業費補助金(中小企業知的財産支援事業)」としてメール送信してください。

Q福井県は中部経済産業局の管轄ですか?
A

いいえ、福井県は近畿経済産業局の管轄です。中部経済産業局の所轄地域は愛知県・岐阜県・三重県・富山県・石川県の5県です。

Qものづくり補助金と併用できますか?
A

同一経費の重複は不可ですが、設備投資はものづくり補助金で、その技術の知財化・特許出願支援は本事業で行うという使い分けは可能です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

特許庁の中小企業等支援制度(審査請求料軽減等)や知財総合支援窓口との連携が効果的です。愛知県、岐阜県等の各県独自の中小企業支援施策との併用も経費区分を明確にすれば可能。ものづくり補助金と併用し、設備投資は補助金で、その技術の知財化は本事業でという使い分けも有効です。

詳細説明

中部地域の知財課題

中部地域は日本最大のものづくり集積地です。自動車産業を中心に精密加工、工作機械、航空宇宙、医薬品等の高度な製造業が集積しています。しかし、高い技術力を持つ中小企業の多くが知的財産の権利化・活用に課題を抱えています。

対象5県の産業特性

  • 愛知県:自動車産業クラスター、精密加工
  • 岐阜県:刃物(関市)、陶磁器(多治見市)
  • 三重県:石油化学、電子部品
  • 富山県:医薬品製造、アルミ加工
  • 石川県:繊維(合繊)、機械、九谷焼・輪島塗

申請区分

  • A区分(支援発展型):補助率1/2、上限500万円
  • B区分(支援定着型):定額、上限1,000万円

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