【東北経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

いいえ、本補助金は中小企業が直接申請するものではなく、産業支援機関（商工会議所、公設試験研究機関、中小企業支援センターなど）が申請主体となります。中小企業の方は、お住まいの地域の産業支援機関に相談し、本事業を活用した知財支援サービスの提供について問い合わせることをお勧めします。支援機関が本事業に採択されれば、その支援プログラムを通じて知財に関するサポートを受けることができます。

本補助金は東北経済産業局が管轄するため、主たる事業実施場所が東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）である必要があります。他の地域で事業を実施する場合は、その地域を管轄する経済産業局の同名補助金に申請してください。なお、各経済産業局ごとにjGrantsで別メニューとして掲載されていますので、申請先を間違えないよう注意が必要です。

公募要領に基づき、AまたはBのいずれかを選択して申請します。同一事業者が両区分に申請することの可否については、公募要領の詳細を確認するか、東北経済産業局の知的財産室に直接お問い合わせください。事業内容が明確に異なる場合は、それぞれの区分で別事業として申請できる可能性があります。

コンソーシアム形式の場合、幹事法人（申請者）を1社決定する必要があります。幹事法人が応募書類の提出と事業全体の管理を行い、交付決定も幹事法人に対してのみ行われます。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできません。構成員としては、商工会議所、大学、公設試験研究機関、金融機関、弁理士事務所などが想定されます。

申請区分によって異なります。申請区分A（中小企業支援発展型事業）は補助対象経費の1/2以内で上限500万円、申請区分B（中小企業支援定着型事業）は定額で上限1,000万円です。定額補助の場合、補助対象経費の全額が補助されますが、上限額を超える部分は自己負担となります。

採択のポイントは、①地域の中小企業が実際に抱える知財課題への対応であること、②支援の波及効果が大きいこと、③補助期間後も持続可能な仕組みであること、の3点です。具体的には、知財セミナーの開催、個別企業への知財コンサルティング、特許マップ作成支援、ブランド戦略構築支援、海外知財リスク対策など、実践的かつ地域のニーズに合った事業が評価されます。

本補助金は経済産業省の知的財産関連施策の一環であり、同一事業について国の他の補助金との重複受給はできません。ただし、異なる事業内容であれば、ものづくり補助金や事業再構築補助金など他の中小企業支援策と組み合わせて活用することは可能です。例えば、本補助金で知財支援体制を構築し、支援を受けた中小企業がものづくり補助金で新製品開発を行うといった段階的な活用が効果的です。また、INPIT（独立行政法人工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口との連携により、補助事業の効果を高めることもできます。地域の産業支援機関は、複数の支援施策を組み合わせた総合的な知財支援パッケージを中小企業に提供することで、より大きな成果につなげることが期待されます。