【二次募集】大企業人材等の地方での活躍推進事業補助金

本補助金は法人格を有する事業者が対象です。個人での申請はできません。人材紹介事業者、教育研修機関、コンサルティング企業、NPO法人など、リカレント教育やマッチング事業を実施できる法人が申請者となります。大企業の中堅人材個人が申請するものではなく、人材の送り出し・受入れを支援する事業者が申請主体です。

外注・委託に係る経費が総経費の1/2（50%）を超える事業は補助対象外となります。つまり、事業の過半は申請者自身が主体的に実施する必要があります。例えば、リカレント教育プログラムの企画・運営やマッチングコーディネーションは自社で行い、専門的な調査分析の一部を外注するといった配分が求められます。

補助金額の下限が100万円に設定されているため、補助率1/2を考慮すると、最低でも200万円以上の事業規模が必要です。小規模なマッチングイベント単独では要件を満たしにくく、リカレント教育プログラムの開発・運営を含む一定規模の包括的な事業として計画することが求められます。

本事業の対象は「中堅人材等」とされており、一般的には管理職経験者や専門的なスキル・知識を持つ中堅社員を想定しています。地方創生や社会貢献への意欲が高く、起業や中小企業支援に関心のある人材が主な対象です。若手社員や役員クラスではなく、実務経験を活かして地方企業の経営支援に直接貢献できる層が中心となります。

事業実施期間は補助金交付決定日から令和3年1月15日までです。この期間内に事業計画の遂行、発注、納品、検収、支払等の全ての手続きを完了する必要があります。二次募集のため実質的な事業期間は限られますので、交付決定後は速やかに事業を開始できるよう、事前準備を十分に行っておくことが重要です。

本補助金では「地方」の厳密な定義は公募要領で明示されていませんが、大企業が多く集積する東京圏等から地方圏への人材移動を促進する趣旨の事業です。対象地域は全国とされていますが、大企業人材が地方の中小企業や自治体で活躍することを支援する事業であるため、地方圏での受入先確保が事業計画の重要な要素となります。

本補助金は経済産業省が実施する地方創生関連の補助金であり、同一事業に対して国の他の補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、補助対象経費が明確に区分できる場合は、別の事業として他の補助金を活用できる可能性があります。例えば、リカレント教育プログラムの開発には本補助金を活用し、参加者の移住支援には地方自治体の移住促進補助金を組み合わせるといった使い分けが考えられます。また、厚生労働省の人材開発支援助成金や、総務省の地域おこし協力隊関連予算など、人材の地方移動を支援する他省庁の施策との連携も検討に値します。併用を検討する場合は、事前に各制度の事務局に確認し、経費の切り分けを明確にした上で申請してください。