【四国経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和3年度）

本補助金は中小企業自身が直接申請することはできません。申請者は産業支援機関（商工会議所、産業振興センター、公設試験研究機関など）に限られます。中小企業は支援の受益者として間接的に恩恵を受ける形になります。知財に関する支援を受けたい中小企業は、最寄りの知財総合支援窓口や産業振興センターにご相談ください。

区分A（発展型）は既存の中小企業支援施策を知財活用の観点から拡充する事業で、補助率1/2以内・上限500万円です。区分B（定着型）は先導的な知財支援の仕組みを地域に定着させる事業で、定額補助・上限1,000万円です。区分Bは定額補助のため自己負担が原則不要ですが、より革新的で持続可能な支援モデルの提案が求められます。

本補助金は四国経済産業局管轄であり、四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）で実施する事業が対象です。他の地域で実施する場合は、該当する経済産業局に申請する必要があります。なお、四国域内の中小企業支援が主目的であれば、一部の活動（先進地視察等）が四国外で行われることは差し支えありません。

コンソーシアム形式では、複数の産業支援機関が連携して事業を実施できるため、各機関の強みを活かした包括的な知財支援体制を構築できます。例えば、県の産業振興センターが全体統括を行い、商工会議所が中小企業との窓口を担当し、大学TLOが技術移転を支援するといった役割分担が可能です。ただし、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。

四国地域の産業特性に即した知財支援プログラムが高く評価されます。例えば、地域ブランドの知財戦略策定支援、製造業の特許ポートフォリオ構築支援、農業分野の品種登録・GI（地理的表示）取得支援などが考えられます。受益企業数が多く、補助事業終了後も持続可能な支援体制を提案することがポイントです。

本補助金は経済産業局ごとに個別のメニューとして運用されているため、提出先を間違えると受付できません。四国4県（徳島・香川・愛媛・高知）で事業を実施する計画は、必ず四国経済産業局知的財産室に提出してください。不明な場合は事前にTEL：087-811-8519にお問い合わせください。

本補助金は経済産業省の中小企業知財支援施策の一環であり、同一経費に対する国の他の補助金との重複受給は認められません。ただし、経費を明確に区分すれば、他の支援制度との併用が可能です。例えば、本補助金で知財支援体制の構築を行い、INPIT（工業所有権情報・研修館）の知財総合支援窓口事業と連携して個社支援を充実させるアプローチが考えられます。また、四国各県の産業振興補助金やJ-Platpat等の無料ツールを組み合わせることで、より効果的な支援体制を構築できます。中小企業庁のミラサポや、よろず支援拠点との連携も検討に値します。なお、区分Aは1/2補助のため自己負担分の確保が必要ですが、区分Bは定額補助のため自己負担は原則不要です。併用を検討する場合は、四国経済産業局知的財産室に事前相談してください。