【東北経済産業局】令和元年度「インバウンド需要拡大推進事業（地域消費拡大推進事業）」（追加募集）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
[{"heading":"東北6県の中小事業者グループが対象","body":"青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北経済産業局管轄エリアの中小小売業・サービス業が対象です。複数事業者によるグループ申請が必要であり、地域の商店街や観光関連事業者が連携して申請するケースが想定されています。単独事業者では申請できないため、申請前にグループ形成を完了させる必要があります。"},{"heading":"民間事業者との連携が必須要件","body":"公的機関だけでなく、翻訳会社・IT企業・観光コンサルタントなど民間事業者との連携が要件として求められます。専門的なノウハウを持つ民間パートナーを組み込むことで、事業の実効性と採択可能性が高まります。連携先の選定と役割分担を明確にした計画書の作成が重要です。"},{"heading":"多言語化・外国人対応が主な対象事業","body":"メニューや商品説明の多言語化、免税対応、キャッシュレス決済導入、外国語対応スタッフ育成など、外国人観光客の利便性向上に直結する取り組みが支援対象です。東北の特産品や観光資源を活かしたインバウンド消費拡大策を具体的に計画することが採択のポイントです。"},{"heading":"追加募集のため申請スピードが重要","body":"本公募は追加募集（2020年11月4日〜11月24日）であり、募集期間が約3週間と非常に短いです。事業計画書や連携体制を迅速に整備する必要があります。コンサルタントへの早期相談が採択率向上につながります。"}]
対象者・申請資格
対象要件
①東北6県（青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島）に拠点を置く中小小売業・サービス業者であること ②複数事業者によるグループ申請であること ③民間事業者との連携体制を構築していること ④外国人観光客のニーズに対応した事業計画であること。製造業・建設業等は対象外の場合があります。中小企業の規定（資本金・従業員数）は業種によって異なるため、中小企業庁の基準を確認してください。
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申請ガイド
東北局インバウンド補助金 申請ガイド
本補助金は追加募集のため申請期間が2020年11月4日〜11月24日の約3週間と短期です。①グループ構成員（中小小売業・サービス業）を確定し、②民間連携事業者と覚書を締結し、③事業計画書（グループ体制・事業内容・効果測定・対象言語選定）を作成してください。申請書類は東北経済産業局が指定する様式に従い、グループ全構成員の決算書・登記事項証明書を揃えて提出します。不明点は東北経済産業局の担当窓口へ早期に相談することをお勧めします。
審査と成功のコツ
採択率を高めるには、①東北地方の外国人観光客データを使った地域課題の明確化 ②ターゲット国・言語（英・中・韓）の選定根拠 ③各グループ構成員と民間連携先の具体的な役割分担 ④事業効果の定量測定方法（外国人客数・売上・SNSフォロワー等）の明示が重要です。追加募集のため採択数が限られる中、計画の具体性と実現可能性が最大の差別化要因になります。
対象経費
対象となる経費
多言語化対応費(3件)
- 商品・メニューの翻訳費用
- 多言語Webサイト制作費
- 外国語対応サイネージ・看板製作費
システム・設備導入費(3件)
- 免税対応レジシステム導入費
- キャッシュレス決済端末導入費
- 外国語対応予約システム構築費
人材育成費(2件)
- 外国語接客研修費
- インバウンド対応マニュアル作成費
事業推進費(2件)
- コンサルタント委託費
- 外国人観光客向けプロモーション費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- グループ構成員の通常業務に係る人件費
- 既存設備の維持・修繕費
- 補助事業と直接関係のない事務用品費
- 交付決定前に発注・契約した経費
- グループ構成員または連携民間事業者への直接の出資・融資
よくある質問
Q単独の事業者でも申請できますか？
できません。本補助金はグループ申請が必須要件です。複数の中小小売業・サービス業者でグループを形成し、さらに民間事業者と連携した体制で申請する必要があります。
Q東北6県以外の事業者も対象になりますか？
なりません。本事業は東北経済産業局が管轄する青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の6県の事業者が対象です。他地域の同名プログラムは各地域の経済産業局に問い合わせてください。
Q民間連携事業者はどのような企業を想定していますか？
翻訳・通訳会社、ITシステム会社、観光コンサルタント、決済サービス事業者など、インバウンド対策に専門的なノウハウを持つ企業が典型的な連携先です。グループ構成員でない民間企業との連携が求められます。
Q補助率・上限額はいくらですか？
公募要領に補助率・上限額の明示がないため、東北経済産業局に直接確認が必要です。追加募集のため予算総額が限られている可能性があります。
Q追加募集と通常募集で審査基準は異なりますか？
基本的な審査基準は同様ですが、追加募集は残予算の範囲内での採択となるため採択件数が少ない場合があります。質の高い計画書を迅速に提出することが重要です。
Q多言語化以外の取り組みも対象になりますか？
はい。外国人観光客のニーズに対応した商品・サービス開発、免税対応設備の整備、キャッシュレス決済導入、外国語ガイド育成なども対象となる取り組みです。地域の特性に合わせた計画を立案してください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はインバウンド対応に特化した補助金です。設備投資を伴う場合は「ものづくり補助金」や「IT導入補助金」との組み合わせも検討できます（同一経費の重複申請は不可）。東北6県の地域独自の補助金（各県のインバウンド支援補助金等）と組み合わせることで、総合的なコスト削減が可能です。観光庁の「訪日外国人旅行者受入環境整備事業」等の国土交通省系補助金との連携も確認してください。
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